弱者を学ぶ上での基礎知識

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超高齢社会における食料品アクセス問題買い物難民，買い物弱者，フードデザート問題の解決に [ 薬師寺哲郎 ]

買い物難民，買い物弱者，フードデザート問題の解決に薬師寺哲郎ハーベスト社チョウコウレイシャカイニオケルショクリョウヒンアクセスモンダイヤクシジテツロウ発行年月：2015年03月ページ数：278p サイズ：単行本 ISBN：9784863390621 本人文・思想・社会社会女性・家庭問題
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超集中で人は変わる　弱者を甲子園に導いたリーダーの能力を伸ばす最高の方法／松葉健司【1000円以上送料無料】

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竹田陽一【著】販売会社/発売会社：サンマーク出版/ 発売年月日：1993/06/25JAN：9784763182548
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ビジネス実戦マンガランチェスター戦略弱者が勝つ最後の方法【電子書籍】[ 福永雅文 ]

＜p＞あらゆる業界で大手寡占が進み、弱者が淘汰されています。今、多くの弱小企業は未曾有の危機に瀕しています。しかし、やり方次第で小であっても大に勝てます。弱者が強者に逆転できるのです。その「弱者逆転」の戦略を「わかる」から「できる」のレベルに到達することを目的として著したのが本書です。競争戦略のバイブル「ランチェスター戦略」はビジネスにおける共通言語です。本書では、局地戦、一点集中主義、差別化、接近戦、No.1主義、という大切な共通言語を5つのストーリーマンガにしました。「ランチェスター戦略」の真髄と実践がよりわかりやすく理解でき、使える内容となっています。マンガの舞台は都会のビルの谷間にひっそりとたたずむバー「ランチェスター」。カウンターバーの向こうにいるのは、枯れた感じのマスターと、なぜかメイド服の女子大生ラン。さあ、今夜も悩めるビジネスパーソンがバーの扉を開ける時間がやって来ました。【PHP研究所】＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。 ※ご購入は、楽天kobo商品ページからお願いします。※切り替わらない場合は、こちらをクリックして下さい。 ※このページからは注文できません。
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弱者人が創る人の場所

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安倍晋三首相は２日、自民党の杉田水脈衆院議員（５１）＝比例中国ブロック＝が性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援を疑問視した寄稿に対し「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べ、党の立場と相いれないとの認識を強調した。視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に答えた。杉田氏は２日、党から指導を受けたとした上で「真摯に受け止め、研さんに努めていく」とのコメントを事務所を通じて発表した。

　自民党は「配慮を欠く表現がある」として杉田氏を指導し、１日付で党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。

党の立場と相いれないのであれば誤った認識を改めさせるか、もしくは除名、議員辞職勧告など厳しい処分が必要。

それすらしないなら口先だけのウソが確定、ほとぼりが冷めたところで用済みとなった杉田某を切りすて、３選後絶対権力を手中にしたところでマイノリティや高齢・障害・貧困という弱者切り捨てを進め、労働者を日本人から移民に置き換えていくことになる。

切り捨てられるのはマイノリティよりも大多数の労働者なのだ。

それを自覚し危機感持った行動に出ない限り、あらゆる手段を駆使して滅ぼされるのに。

弱者も～っともっともっと

①信用創造には担保が必要

　信用創造（融資）の現場は、理屈通りの平和的なものではありません。金融機関の動機として、信用創造（融資）はビジネスのために行われます。金融機関は利益の出ないものには融資しないだけでなく、損失が発生しそうなら、躊躇無く、貸し剥がし、貸し渋り、差し押さえを行います。

　なぜなら、金融機関もまた民間企業であり、信用創造は民間の経済活動にすぎないからです。債務の返済が滞った場合の、債権者と債務者の闘いはまさに血塗られた現場です。民間の経済活動は生存競争の戦いであり、敗北は企業や個人の社会的な死を意味します。社会的な死というだけでなく、金融機関の融資の停止のために自殺する企業経営者の例は珍しいものではありません。

　その動物的で原始的な闘いを抑制し、理性を保護するために、所得再分配と言う弱者救済の思想が生まれたのです。

　しかし、弱者への所得再分配を究極まで推し進めれば、人間に備わった自然の活力は無くなります。競争と平等のどちらが人間にとって良いことなのかの議論は分かれるでしょうが、少なくとも、競争を完全に否定した社会主義国の実験においては、国民の活力は失われ、経済も弱体化してしまいました。

　もちろん、平等もまた毒であるからといって、貧困者を大量に生み出す社会が良い社会であるという理屈も受け入れられるものではありません。つまり、人間の経済活動における競争はある程度は容認されるけれども、貧困者を出さないとか、格差を大きなものとしないといった、弱者救済が一定の平等を求めるルールとして構築されるべきであろうというのが、人間社会が葛藤して来た末の結論です。

　平等はそのようにして人間が創り上げて来た法律や道徳からの働きかけですが、企業や個人という民間の経済活動の動機は、法律や道徳からではなく、生存競争の厳しい現実から生まれます。だから、金融機関による信用創造もまた、それが政府という国民の合意による政策の一つであったとしても、プレイヤーとしての金融機関にとっては生存をかけた経済活動そのものなのです。

　政治家や経済学者は、何らかの政策に従って、自然に信用創造が行われるかのように考えている者がいますが、そこにはいつも、金融機関の法律や道徳からの働きかけを跳ね返してでも利益を上げようという意志が働いています。

　金融機関が信用創造という企業活動を行うに当たって、最も重視するものが、債務を確実に回収するだけの担保が存在することです。債務を確実に回収するだけの担保が存在することは、現実に損失を出さないで利益を得るための必要条件です。

　長期融資において、景気循環で債務者が返済が出来なくなることはしばしばあることです。そんなときでも、金融機関はしゃにむに債権を回収します。そのための担保です。

　例えば、金融機関の土地を担保とする融資であれば、お金の動きは、金融機関が土地を買い上げることと、債務者に貸し付けていることとは同様のものになります。債務者が返済できなくなれば、賃借人が賃料を払えなくなったということですから、そのとき、裏の所有者である債権者が土地を売却して資金を回収することになるのです。売買代金を支払うときに、資産を押さえない者はいませんから、同様の理由で、金融機関の融資においては、担保を押さえるのです。

　金融機関の関係者に聞くと、融資については、融資相手である企業の業績や資産状況を総合的に判断して決めると言っていますが、これは建前の作文のようなもので、ほとんど意味はありません。金融機関自身が融資するときの絶対の条件としているのは、確実に回収するだけの担保が存在することです。たまに、担保なしの融資がありますが、担保に代える何かがあるはずです。担保なし融資は信用貸しとも言います。簡単には倒産しないだろうという大企業の社会的信用とかがこれに該当します。

　金融機関自身が融資するときは、条件として、確実に回収するだけの担保が存在することを設定しているだけでなく、金融庁が金融機関を監督するマニュアルである金融検査マニュアルでも、担保資産の査定は厳しく行われています。（金融検査マニュアルは２０１８年度で終了します。自民党政府は確信的に間接金融の絞殺を意図していますが、自民党政府は、日本の地価が十分に下がり切り、金融機関はほっておいても中小企業に融資出来なくなったと判断したようです。）

　金融検査マニュアルとは、政府の政策として、金融機関の生き残りを非金融法人である国民の経済活動より優先するためのもので、したがって、担保となる資産の査定に対しても厳格なのです。というよりも、厳格すぎて、金融機関にとっては過剰で身動き取れないほどです。

　金融機関の関係者に聞くと、融資については、融資相手である企業の業績や資産状況を総合的に判断して決めると言っていますが、これは建前の作文のようなもので、ほとんど意味はありません。結局は、金融検査マニュアルに違反して政府から潰されないようにしながら、自分自身の意思としては、債権を確実に回収するための担保で判断します。

　融資の最初のハードルは、決算書が金融検査マニュアルに適合しているかどうかです。少々の黒字経営では合格しませんから、ほとんどの企業はここで挫折します。損益計算書が黒字であり、今後も黒字が見込まれること、そして、貸借対照表の純資産の調査においては、金融機関が独自に査定する建前ですが、金融庁も自ら査定し、金融機関と金融庁の両方の査定でも、債務超過にならないことが求められます。これはかなり厳しく、大抵は債務超過であると査定されてしまいます。

　ただし、資産の査定は、金融機関にとって、債権を回収する時に取りっぱぐれがないようにするためのものでもありますから、金融機関自身が非常に熱心に行います。問題は、たまに、金融機関が取りっぱぐれがないと判断した担保についても、金融庁から横槍が入
り、自主的な融資を妨害されることがあることです。民間の経済活動に対する過度の介入というべきでしよう。

　しかし、不思議なことは、なぜ、金融機関からこうした金融庁によるほとんど妨害とも言える指導に不満の声が上がらなかったのかということです。

　この理由は、金融機関の自主的な判断においても、地価下落による日本国民の担保の喪失によって、融資したくなるような案件が現在の日本に存在しなくなっているからです。

　２０１８年度で金融検査マニュアルは廃止されますが、金融庁の民業に対する口出しが減ることは良いことではありますが、地価がこうまで下がっているのでは、もはや、ほとんど金融検査マニュアルを廃止する意味はありません。いまさら、遅すぎると言うべきでしょう。いや、むしろ、地価がすでに下がり切っているので、中小企業融資が出来るはずはなく、金融検査マニュアルの「地価が下がり切るまでの過渡期においても、けっして中小企業融資をさせない」という役割が済んだので、廃止するというのが本当のところでしょう。

　また、地価がどうであろうとも、景気が良くなりさえすれば、金融機関は成長企業を探し出して融資をするようになるだろうと言う政治家がいます。しかし、「景気を良くすれば融資が始まる」かと言えば、そういうものでもありません。

　政府が積極財政の一つである公共投資を行い、景気を良くすることで、中小企業の業績が上がるようになれば、金融機関も融資を行うようになり、一時的に企業や家計が債務を拡大できるような気もします。しかし、政府が財政政策にブレーキをかければ、たちまち、中小企業の業績は縮小し、生産設備費の返済金や労働者の賃金は過剰な固定経費となります。日雇いの労働者も解雇されてしまいます。だから、中小企業の方も、機械の購入や雇用の拡大などの長期的な投資には慎重になります。

　金融機関にとっても、公共投資は中小企業の当面の売上の改善、当面の返済財源が期待出来るというにすぎず、そのような企業に対して融資することは中長期的には相当の危険を伴います。金融機関の現在の建設業者に対する融資の姿勢は、工事請負契約高の範囲内で融資するというものです。つまり、運転資金の融資しか行われていないのです。

　日本経済が、かつてのように、政府が加熱した景気を冷まさなければならないほど、民間側で自律的な企業投資が湧き起こって来るようになる為には、どうしても、金融機関の信用創造が機能し、企業や家計が長期的な債務を拡大できることが必要です。

　麻生太郎財務大臣は、金融機関が企業の将来性を見極めて融資すれば、必ずしも担保に頼らなくても融資出来るなどとタワゴトを言っていますが、これは誤解と言うよりも、アホだから言っているにすぎません。

　よほど特殊な発明とかならともかく、一般論として、企業の将来性を見極められるような者は、どこの世界にも存在しません。存在しないものを存在するかに言うような者をペテン師と言いますが、こうした、ペテン師のような政治家や経済学者が多いので、景気回復のための正しい政策にたどり着けないのです。

　企業や家計が債務を拡大出来るようになるためには何が必要かというと、それは、現在の金融機関の対応が物語っています。

　すなわち、金融機関に安心して融資させるためには、担保の存在が欠かせないのです。机上の議論ではともかく、現実の世界では、担保の存在で、融資期間は飛躍的に長期となり、融資額も飛躍的に増大します。

　担保とは、負債と代替する資産のことですが、その担保と引き換えにして、はじめて貨幣が金融機関から財市場に出て来ます。それで、ようやく、金融緩和によって信用創造が起こり、マネーストックも増加し、持続的な景気回復が可能となります。銀行から金を引っ張り出すためには、絶対に担保が必要なのです。

　信用保証協会の保証付融資という緊急対策を除けば、信用創造には必ず担保が差し入れられます。１回の融資に対して、必ず１箇の担保が差し入れられます。１０回の融資に対して、１０箇の担保が差し入れられます。そして、１０個の担保価値の総額が１億円だとすると、１０回すべての信用創造の総額もまた１億円の範囲内でしかないのです。

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