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民主党政権で可愛く

シナの膨張主義は、『シナの国内問題』というプロパガンダから始まっていた

前回の記事で、台湾について日米で支えて台湾を守るべきであると主張しました。

その記事にいただいたコメントに返答している間に、ふと気づいた事があります。

私たちは、知らず知らずのうちに、シナのある思惑に乗せられた思考の下に、行動していた事に。

そしてその思惑を封じれば、案外簡単に、シナの膨張主義を封じられるのではないか？

それに気づいた時に、実はその回答が隣に転がっていたのに、今まで気づいていたかったのだという事に気付いて、ちょっとショックでした。

それは、何か？

実は、シナが手中に収めたい地域について、『それは国内問題である』という主張にいつの間にか乗せられて、その思考の下に、全てを論じていたのだという点です。

シナ国内で起きている『琉球独立』論も、『自国問題』にすり替えるため

それに気づいて、シナが他国と争っている係争地を、全て見直してみました。

・台湾

・尖閣諸島

・南シナ海の南沙諸島など

全てシナが『自国領』であると主張している地域ばかりです。

そして『国内問題』というプロパガンダを始めている地域を見ると…。

・沖縄

・日本（全体）

・朝鮮半島

これら地域について、かつての冊封体制を盾に取り、シナの国内世論が既にその方向に向かっている事が分かります。

沖縄については、『琉球独立』を主張する学会が「なぜか」という、おかしなことが実際に起きています。

日本国内でそれを主張すると内乱罪等で逮捕されるというのなら、外国で主張するという事が起きても、不思議ではありません。

しかし日本では、『琉球独立』を主張しても、拘束を受けるようなことはありません。

その様な事があるのならば、沖縄の言論空間が、あの様な、むしろカタルーニャの様な事が起きやしないかと、心配したくなるほどに、なるはずがありません。

その位ゆるゆるな状況なのに、なぜシナでその様な主張がされるのかを考えれば、シナ国内での『琉球』の『独立論』というプロパガンダがあからさまに広がっている事が、よく分かります。

そしてそのこと自体、『琉球独立』運動がシナ発だということの、何よりの証と見るべきでしょう。

沖縄発の運動だったのなら、沖縄で行われないと、どう考えてもおかしいですし、極めて不自然です。

あからさますぎて、かえって疑いを持ちたくなるほどですが、その位彼らは日本をなめていることの証左ですね。

いやそれどころか、によると、既に『中華民族琉球特別自治区委員会』なるものが、シナで発足しているというではありませんか？

今どうなっているかは分かりませんが、発足が『民主党政権時』であることから、その時一気に奪い取れると見られていたのでしょうね。

実に危なかったと言えるでしょう。

その視点で見れば、韓国に対する威圧的な行動も、『再び属国にして支配してやる』という意図で動いていると見るならば、全てシナの野望につながっている事が分かります。

もう『冊封体制』をもう一度、という野望の下動いていたという事ですね。

シナの思惑に乗せられないために

そう考えてみれば、シナの野望を政治的に防止する方法は、実はシンプルだったという事に、気づきました。

要はシナの『国内問題』というプロパガンダを、国際的に破壊してやればいい、という事です。

具体的には、まず台湾を国家承認する事です。

台湾に対する圧力があからさまなのに、国際的に批判が弱いのは、『シナの国内問題である』というプロパガンダに、いつの間にか乗せられていたからです。

ならばそれを打ち砕いてやればいい。

安倍総理はトランプ大統領と速やかに協議し、米中貿易戦争に絡め、３月１日の対中制裁と同時に、制裁の一環として日米で台湾の国家承認をし、直ちに正式な国交樹立をするといいでしょう。

日米が台湾を国家承認する。

これが国際政治的に考えれば、全世界に与えるインパクトは巨大です。

ほぼ間違いなく、主要国が右倣えして、続々と台湾を国家承認する動きが出るでしょうね。

そうなると、台湾への武力侵攻は、シナの『国内問題』ではなく、『対外侵略』という事になります。

そうなると、シナも国際的政治問題に発展する行動を取りにくくなるでしょう。

『対外侵略』ならば、国連制裁なども視野に入ってきます。

その様な政治リスクを冒してまで、習近平も行動に出られなくなるでしょう。

『侵略』に対してならば、アメリカなど主要国も、行動しやすくなりますから。

そしてアメリカが台湾を国家承認する際に、日本も同調すべきでしょう。

台湾を守る事は、日本の安全保障にも寄与しますから。

ただ一つだけ。

日本が国家承認するバーターで、台湾に『尖閣諸島は日本領である』と明言させるべきでしょう。

それが後顧の憂いをなくすことになります。

実は大きかった、アメリカの尖閣諸島『日本の施政下』発言

そう考えると、アメリカが尖閣諸島について『日本の施政下である』という発言をしている事が、政治的に大きい事が分かります。

シナが様々嫌がらせの様に公船を繰り出してきますが、それどまりなのも、現状で上陸作戦などを行えば、『侵略』になるからです。

尖閣諸島を守り、沖縄を守るために、国際政治的に『シナの国内問題』にさせないことが肝要です。

そういう政治戦を勝ち抜くことが、何よりの日本の�
�全保障に寄与する事でしょう。

朝鮮半島は…、もうどうでもいいです。

韓国が独立国だろうと、シナに取り込まれようと、日本にとって害悪な存在であることに、変わりありません。

むしろシナの施政下に入った方が、余程始末にいいかもしれません。

少なくともシナ人とは、話し合いが可能です。

今の様な『まともな話し合いのできない』相手と対するよりは、ましでしょうから。

矢沢永吉は、なぜ民主党政権をやめたのか。

ふざけるな！！

日本の企業はもう朝鮮人に関わらないように全部撤退した方がいいよ。出稼ぎに来た人雇ってあげたのに、実は強制労働だったとか頭おかしいでしょ。撤退しなかったらこんな訴訟定期的にくるのは目に見えてし。これにしても慰安婦にしても恩を仇でしか… https://t.co/4BAZU47rVs

これで完全に日韓関係は終焉を迎えると思います。現地の日本企業が撤退で閉鎖し、文化的、経済的交流が遮断されて困るのは日本ではありません。

既に三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算していますのでほぼ資産はあっても微々たる額だと思われます。

日本を代表する企業の経営判断は素晴らしい。

本日の韓国大法院の判決（2件）について

三菱重工業株式会社

当社は、第二次世界大戦中に当時の三菱重工業（株）で働いていたと主張する韓国人の原告らから、韓国において損害賠償請求訴訟を提起されておりました。

そもそも日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定（1965年6月）において、「完全かつ最終的に解決」され、いかなる主張もすることができないと定められております。

また、今回の原告らが1995年12月及び1999年3月に日本で提起した訴訟2件に関しては、日本の最高裁判所が、それぞれ2007年11月及び2008年11月に原告らの請求を棄却する確定判決を下しております。

しかしながら、本日、韓国大法院（最高裁判所）は、原告らが2000年5月及び2012年10月に韓国で提起した訴訟2件に関し、いずれも当社の上告を棄却して原告らの請求を認容する確定判決を下しました。これらは、日韓請求権協定及びこれに関する日本政府の見解並びに日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾であります。

今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応してまいります。

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について

（外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。

その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

3　日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。

4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然と�
�た対応を講ずる考えです。

（参考）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条
1　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

（中略）

3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

☆請求権協定の交渉記録日「被害者個人に対し補償して欲しいということか？」韓「国として請求する。個人に対しても国内で措置する。補償は私達の国内で措置する性質のことだと考える」日「個人ベースで支払えば確実」韓「国内措置として私… https://t.co/2c5r2Qw8lc

【大使呼びつけ】韓国人元徴用工と主張する原告が三菱重工業に損害賠償を求めた韓国最高裁判決を批判する日本政府に対し、韓国外務省は長嶺安政駐韓国特命全権大使を呼びつけ抗議。韓国政府から発言を批判されている河野太郎外務大臣「日本の外務大… https://t.co/QQZHU6XB0F

駐韓大使呼び抗議　日本側の過激発言受け＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。
大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万～1億5000万ウォン（約800万～1500万円）の支払いを命じた。
日本政府も判決後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議している。

両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。

10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。

韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

日本企業は韓国から撤退すべきです。

①国際司法裁判所へ提訴

②韓国人のビザなし渡航禁止及び発給の厳格化

③韓国人就労ビザの規制

④日本国内での韓流活動の禁止

⑤日本国内での看板等ハングル文字使用の禁止

⑥オンラインの停止

※正確なジャブ三発につづく右パンチはその威力を三倍に増すものなり

※過去ブログ参照

①石油の精製禁止

②技術提携の禁止

③中間材・資本材・レアガス等の輸出禁止

④韓国食品・製品の全面輸入禁止

⑤日韓通貨スワップ協議廃止

⑥日韓漁業協定協議廃止

⑦L/Cの発行に関する日本の銀行の信用枠撤廃

⑧ハードカレンシー保証（10ウォン＝1円）の解除

※一発でＫＯを生む必殺パンチなり

①在韓日本大使館の完全撤退

②在韓邦人の引き上げ命令

③在日韓国人1世2世の永住許可の廃止（3世以降はもともとない）及び日本滞在中の韓国長期旅行者の強制帰国

④反日活動に参加していた韓国帰化人の帰化許可取り消しと強制帰国

③自衛隊による竹島の奪還

④自衛隊による海上の封鎖

⑤日韓断交

※必然的にテコの作用を果たし三倍、四倍の威力を生み出す。

韓国は「敵国」だという事を日本人は認識すべきです。

原爆Tシャツも問題になりましたが、韓国人は日本に「核」を投下する事まで夢見ているのです。

百万回話しあったところで理解しあう事などないのです。

そもそも朝鮮半島の存在は戦前、戦後を含めて日本にとって迷惑な存在以外のなにものでもないのです。

シリアの毒ガス兵器は北朝鮮製です。彼らの弾道ミサイル技術は中東とリンクしています。フィリピンに蔓延する麻薬は特亜三国が持ち込んだものです。トランプ政権の反対デモは米国系朝鮮人が主導していました。沖縄の基地問題も朝鮮人ばかりです。

日本だけではなく世界中に紛争の種をまき続けているのです。

今こそ、日本は世界に先駆けて共通の価値観を持たない、日本に災いしかもたらさない半島と縁を切り、国内に潜伏する反日朝鮮人を全て叩き出すべきなのです。

まともな人はとっくに帰化しています。

今まで日本は韓国の経済危機を求められれば、助けてきました。けれど、感謝されるどころか反日行為を今日まで幾度となく繰り返してきたのです。

私たち日本人にとって韓国・朝鮮人は全く必要ない存在なんです。

「日韓断交」を長年夢見てきましたが、現実になりそうなのでムンジェイン政権には感謝しかありません。最後は盧武鉉と同じ運命になりそうです。

日本も暴力団と関わってしまった企業と同様で、無傷ではこの縁を断ち切ることは出来ません。

覚悟を決めて自身の痛みも伴わなければこの悪縁を絶ち切ることができないのです。

朝鮮人と係わると災いしかないのです。

質の悪い事に�
�害者なのに被害者ぶるのです。

朝鮮戦争を泥沼化させたのも、大日本帝国を戦火の渦に巻き込んだのも、リーマンショックの最後の引き金をひいたにも全て朝鮮人です。

2008年9月、その前年より燻り続けていたアメリカのサブプライムローン問題が表面化し、9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)が、リーマン株のうち25%に当たる5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得すると公表していた。

しかし9月10日になって一転、KDBは、出資協議を打ち切った。これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した。

そして最終的に、リーマンブラザースは同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。

総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。その余波でAIGなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。wikipedia引用

過去、日本はバブル崩壊や韓国が引き金を引いたリーマンショックでも持ちこたえました。

景気を中々回復させることが出来なかったのは前・日銀総裁が無能で円高を
容認し続けた事と、朝鮮人優遇の民主党政権により、景気回復が遅滞させられていただけです。

過去には日本に対する外国人による仕手戦も政府による無制限の円投入で退けています。

日本の底力はものすごく強いのです。

小泉内閣の時の郵貯をアメリカに差し出した痛みとは違い、韓国と永久に縁が切れて在日韓国・朝鮮人・帰化人が国内から一掃されるのならば、多少の痛みには政府も国民も耐えられるはずです。

なんせ、劇的に治安が回復し、無駄な生活保護費も無くなり、刑務所はガラガラ、司法も正され、企業の業績もうなぎ上りになるからです。

素晴らしいじゃありませんか。

過去ブログ参照

今こそ断交の扉を開くべきです。

天皇皇后両陛下の邪魔をする金大中今観ても憤りを覚える。元首がこの非礼、その国民も推して知るべし…. ＃韓国＃反日 https://t.co/U3ORG4DCaT

日本の企業は韓国人を雇うべきではない事に気が付かないのでしょうか。

確信犯なら売国奴。

必ず将来同じことが起こります。

@YES777777777 経団連会長は本日、韓国でのイベントに参加。https://t.co/7pknDsuGOV ┐(￣ヘ￣）┌

民主党政権の理想と現実