わかるわぁ。民主党政権なのよねぇ

消費税が上がる度に

時の政権は支持を失います。

 

しかし社会党政権でも、

民主党政権でも、

消費税が下がる事は

ありませんでした。

 

恐らく共産党が政権を取っても、

実際には消費税は

下げられないでしょう（笑）

 

 

消費税が社会保障の為に必要という

目的論もありますが、

もう1つ消費税について議論する上では、

誰から徴収しているのか、

という点は本来注目されるべき点です。

 

消費税は所得税と異なり、

収入による税率の差も、

基礎控除も節税も無く、

誰しも等しく徴収される税です。

 

この「誰しも」という部分が重要です。

 

日本人の中にも、

書類上は海外在住者となり、

日本に出張という体で永住することで

所得税を納めない人も居ます。

 

日本在住者でも

収入を海外に迂回させたり、

果ては脱税をして

納税を逃れる人もいます。

 

しかし、そんな彼らも、

日々の生活の中で

買い物や食事を日本で楽しむ時、

必ず消費税は払う事になります。

 

 

また、

税とは公共サービスを受けた

対価としての面がありますが、

年間3000万人近くが

訪日する外国人は、

当然ながら日本に所得税を

納める事はありません。

 

日本の公共サービスで保護されつつも、

納税義務の無い外国人旅行者からも

徴税出来る手段が消費税となります。

 

勿論、免税店もありますが、

彼らの消費が全て免税店で

行われる訳ではありませんので、

この20年で10倍近く急増した

外国人旅行者からの徴税は、

国庫にとっては

金の生る木であるとも言えます。

 

この「誰しも」の視点、

重要だと思うのですが、

報じられる視点はいつも、

増税による不安と混乱、

だけなんですよね（＞＜）

 

シナの膨張主義は、『シナの国内問題』というプロパガンダから始まっていた

 

前回の記事で、台湾について日米で支えて台湾を守るべきであると主張しました。

 

その記事にいただいたコメントに返答している間に、ふと気づいた事があります。

私たちは、知らず知らずのうちに、シナのある思惑に乗せられた思考の下に、行動していた事に。

 

そしてその思惑を封じれば、案外簡単に、シナの膨張主義を封じられるのではないか？

それに気づいた時に、実はその回答が隣に転がっていたのに、今まで気づいていたかったのだという事に気付いて、ちょっとショックでした。

 

それは、何か？

実は、シナが手中に収めたい地域について、『それは国内問題である』という主張にいつの間にか乗せられて、その思考の下に、全てを論じていたのだという点です。

 

 

シナ国内で起きている『琉球独立』論も、『自国問題』にすり替えるため

 

それに気づいて、シナが他国と争っている係争地を、全て見直してみました。

 

・台湾

・尖閣諸島

・南シナ海の南沙諸島など

 

全てシナが『自国領』であると主張している地域ばかりです。

 

そして『国内問題』というプロパガンダを始めている地域を見ると…。

 

・沖縄

・日本（全体）

・朝鮮半島

 

これら地域について、かつての冊封体制を盾に取り、シナの国内世論が既にその方向に向かっている事が分かります。

 

沖縄については、『琉球独立』を主張する学会が「なぜか」という、おかしなことが実際に起きています。

日本国内でそれを主張すると内乱罪等で逮捕されるというのなら、外国で主張するという事が起きても、不思議ではありません。

 

しかし日本では、『琉球独立』を主張しても、拘束を受けるようなことはありません。

その様な事があるのならば、沖縄の言論空間が、あの様な、むしろカタルーニャの様な事が起きやしないかと、心配したくなるほどに、なるはずがありません。

 

その位ゆるゆるな状況なのに、なぜシナでその様な主張がされるのかを考えれば、シナ国内での『琉球』の『独立論』というプロパガンダがあからさまに広がっている事が、よく分かります。

 

そしてそのこと自体、『琉球独立』運動がシナ発だということの、何よりの証と見るべきでしょう。

沖縄発の運動だったのなら、沖縄で行われないと、どう考えてもおかしいですし、極めて不自然です。

あからさますぎて、かえって疑いを持ちたくなるほどですが、その位彼らは日本をなめていることの証左ですね。

 

いやそれどころか、によると、既に『中華民族琉球特別自治区委員会』なるものが、シナで発足しているというではありませんか？

今どうなっているかは分かりませんが、発足が『民主党政権時』であることから、その時一気に奪い取れると見られていたのでしょうね。

実に危なかったと言えるでしょう。

 

その視点で見れば、韓国に対する威圧的な行動も、『再び属国にして支配してやる』という意図で動いていると見るならば、全てシナの野望につながっている事が分かります。

 

もう『冊封体制』をもう一度、という野望の下動いていたという事ですね。

 

 

シナの思惑に乗せられないために

 

そう考えてみれば、シナの野望を政治的に防止する方法は、実はシンプルだったという事に、気づきました。

 

要はシナの『国内問題』というプロパガンダを、国際的に破壊してやればいい、という事です。

 

具体的には、まず台湾を国家承認する事です。

台湾に対する圧力があからさまなのに、国際的に批判が弱いのは、『シナの国内問題である』というプロパガンダに、いつの間にか乗せられていたからです。

 

ならばそれを打ち砕いてやればいい。

安倍総理はトランプ大統領と速やかに協議し、米中貿易戦争に絡め、３月１日の対中制裁と同時に、制裁の一環として日米で台湾の国家承認をし、直ちに正式な国交樹立をするといいでしょう。

 

日米が台湾を国家承認する。

これが国際政治的に考えれば、全世界に与えるインパクトは巨大です。

ほぼ間違いなく、主要国が右倣えして、続々と台湾を国家承認する動きが出るでしょうね。

 

そうなると、台湾への武力侵攻は、シナの『国内問題』ではなく、『対外侵略』という事になります。

そうなると、シナも国際的政治問題に発展する行動を取りにくくなるでしょう。

 

『対外侵略』ならば、国連制裁なども視野に入ってきます。

その様な政治リスクを冒してまで、習近平も行動に出られなくなるでしょう。

『侵略』に対してならば、アメリカなど主要国も、行動しやすくなりますから。

 

そしてアメリカが台湾を国家承認する際に、日本も同調すべきでしょう。

台湾を守る事は、日本の安全保障にも寄与しますから。

ただ一つだけ。

日本が国家承認するバーターで、台湾に『尖閣諸島は日本領である』と明言させるべきでしょう。

それが後顧の憂いをなくすことになります。

 

 

実は大きかった、アメリカの尖閣諸島『日本の施政下』発言

 

そう考えると、アメリカが尖閣諸島について『日本の施政下である』という発言をしている事が、政治的に大きい事が分かります。

 

シナが様々嫌がらせの様に公船を繰り出してきますが、それどまりなのも、現状で上陸作戦などを行えば、『侵略』になるからです。

尖閣諸島を守り、沖縄を守るために、国際政治的に『シナの国内問題』にさせないことが肝要です。

そういう政治戦を勝ち抜くことが、何よりの日本の�
�全保障に寄与する事でしょう。

 

朝鮮半島は…、もうどうでもいいです。

韓国が独立国だろうと、シナに取り込まれようと、日本にとって害悪な存在であることに、変わりありません。

 

むしろシナの施政下に入った方が、余程始末にいいかもしれません。

少なくともシナ人とは、話し合いが可能です。

今の様な『まともな話し合いのできない』相手と対するよりは、ましでしょうから。

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今の日韓関係を憂慮します

 

自衛隊哨戒機に対する韓国海軍による火器レーダー照射事案に関して、今日防衛省・自衛隊は、哨戒機における当時の映像を開示。

しかしながら韓国側はその映像を、客観的な証拠ではない、と否定。

この状況は極めて憂慮されます。このような偶発的な事案に対しては、双方が冷静に対応することが鍵。

それを双方ともに熱くなっている様子が見てとれることが気にかかります。過度な緊張増幅につながらないことを期待します。

 

 

立憲民主はこの事件をスルーしているようです

 

唯一大串某の発言だけがありました

 

大串も暴露しているように

 

民主党政権時では何事もなかったかのように

 

国民に公開することもなかったようです

 

この程度の事でガタガタ言うな

 

これが売国民主党のスタンスでよろしいでしょうか

 

お読みいただき有難うございます。