これからも、生きて行くので 民主党政権
※再編集しました。
韓国人には反日教育が浸透しすぎて、もはや
日韓関係の修復など不可能です。
何度も書いていますが、おひとよしの日本人もようやく韓国人の正体に気づき始めたのです。
私は南北朝鮮人による様々な反日活動を見ていて、いつも韓国とは断交したいと思っております。
以下は勝手な希望を含め、断交した場合のメリットやデメリットについて考えてみました。
もし、本当に断交になれば日本にどのような影響が出るのでしょうか。
結論から言えば、
日韓断交は日本からすればメリットの方が大きいと私は考えます。
韓国との断交が決まれば、日本国内で反日活動に勤しむ在日韓国人は全員強制送還の対象者となります。
それにより本来、憲法違反である在日韓国・朝鮮人への生活保護費の支給など、の無駄な税金も不要になるのです。
そして、文化的交流が無くなるわけですから、私たちが日々ウンザリしているごり押しの韓流も完全にシャットアウトとなります。
公園少女ｗｗｗ毎度ながらグループ名がダサすぎる。出稼ぎ少女だろｗｗｗ 公園少女、K-POPガールズグループ期待のニューフェイスが初来日「私たちを見守ってください！」（リアルサウンド） – Yahoo!ニュース… https://t.co/FDGsnTq7BT
あの目障りな駅前にあふれるハングル表示も日本からは完全に撤去されます。
過去ブログ参照
出稼ぎに来ていたエイズや梅毒持ちの韓国人売春婦がいなくなりますので、性病のリスクも消滅する筈です。
過去ブログ参照
過去ブログ参照
ホント清々しいですよね。
在日韓国・朝鮮人に使われていた生活保護費の中で使われている医療費（薬の横流しも含む）もすべてなくなります。
刑務所にいる在日韓国・朝鮮人も強制送還になりますから、日本の刑務所で使われていた無駄な税金の支出も少なくなります。
それらすべてが日本人への社会保障に充当できます。
残念ながら日本にいる在日韓国人の強制送還が行われることになっても反日の帰化人はそのまま残ることになります。
でも・・・本当はそこも何とかしたいものです。
反日活動及び犯罪者＝帰化取り消しの上、国外退去処分
位の取り決めもありだと思います。
日本社会に溶け込み、税金を払い、反日でなく日本人として生きている方々に何も問題はありませんが、最低3世代は政治に携わる職務にはつかせないように法律で縛るべきです。
繰り返しますが、
在日韓国・朝鮮人が強制送還されれば、それだけで日本の犯罪件数も減り、治安が良くなります。
特に詐欺や性犯罪、殺人事件が激減するでしょう。
なんたってオレオレ詐欺や闇金なんて彼らの十八番なんですから。
そして在日韓国・朝鮮人の支援により、当選していた売国議員たちは全員落選することになります。
ようやく日本の政治が正常になるのです。
そうすれば、日本の国益を妨害するのがシナ人だけになるので、沖縄基地問題も早々と解決に向かう筈です。
まともな日本人の悲願でもあった憲法９条の改正もスムーズになる筈です。
なんせ反対してるのは反日極左と在日韓国・朝鮮人なんですから・・・
韓国と断交すれば日本経済も困るのではないかという意見もあると思いますが、むしろ逆だと思います。
そもそも韓国のＧＤＰは東京都以下です。
外国から輸入量全体から考えれば、韓国からの輸入品など僅か0.2%程度なのです。
混同している方もいるとは思いますが、中国とは別物なのです。
韓国の発する「日本の技術を超えた」などの偽情報に躍らせらている方は日本でも多いと思いますがそれも間違いであり、大嘘です。
例えば、韓国では、原料（鉱物・原油）から製品を作る技術はいまだにないのです。
石油一つとっても精製することは出来ず、完全に日本に依存しているのです。
この事実を殆どの韓国人は知りません。
韓国の製造業は日本の中小企業から部品を購入し、工場に備え付けた日本製の機械で製品を組み立てています。
韓国の半導体工場は、稼働させるために不可欠なレアガスを日本から１００％輸入で賄っています。もし、日本からのレアガスの輸入がストップしたらたちまち工場が稼働できなくなるのです。
おわかりでしょうか。
韓国企業など、ただの組み立て工場にすぎないのです。国自体があらゆる事を日本に依存している生活保護国家のようなものなのです。
韓国企業の商品が売れると、日本の中小企業が儲かる仕組みになっているのです。
韓国が日本の貿易赤字を解消することなど永遠に不可能なのです。
そんなことも知らない韓国人たちが国内で日本製品の不買運動とかしてるわけです。
本当にまぬけな民族だと思います。
「市や学校の物品、日本→韓国製に」 ソウル市長が考え：朝日新聞デジタル https://t.co/5vvLUQlY9D
断交すれば、日本にとって
間部品の売却先を他にするだけですし、韓国企業が潰れれば、日本企業が業績を伸ばし部品を購入することになりますので、さほど問題ではないのです。
むしろ、民主党政権時のウォン安のせいで日本企業が苦しめられていたわけですから、日本企業が完全復活します。
液晶技術においても全て日本の技術を盗んでいただけですから、断交すれば、これから日本で開発される技術の漏洩をも防ぐことにもなります。
ただ、デメリットを考えると国と国との「断交」ということは、「平和条約の破棄」という事になります。「平和条約の破棄」というのは、いわゆる「戦争状態」に近いと世界では見られるので日本への海外投資が鈍ったり、資金の引き上げなどが予想されます。
韓国政府が作成した「徴用工企業299社リスト」日本の担当者は絶句 #ldnews https://t.co/dqgODNGbbA
ですが、日本はそもそも内需が大きい国であり、輸出依存体質の韓国とは異なります。
一時的には株価の暴落なども考えられますが、すぐに持ち直すはずです。
何故なら日本から戦争を仕掛けることなどないからです。
万が一にも韓国が戦争を仕掛けてきても数時間で自衛隊に鎮圧されます。
韓国軍と自衛隊の実力の差はそれだけ開いているのです。
むしろそうなったらすぐにでも竹島を奪還するべきです。それ以外では竹島の奪還は朝鮮戦争の再開まで待たなければなりません。
竹島を奪還後は日本は韓国とは二度とかかわりたくないわけですから、日・米・露と秘密会談を行い、露の朝鮮半島の侵攻や統治を黙認するかわりに、北方領土の返還を条件にすればいいのです。そうすれば日本はロシアとの平和条約もスムーズに結ぶことが出来、中国をけん制することが出来ます。
日韓断交後は今まで貸している７０兆円近いお金が返ってこなくなるのもデメリットですが、元々返す気もないので仕方がありません。
その後は日本の防衛費を底上げしなければなりません。
対馬周辺、日本海は海上封鎖するぐらいの警備が必要になります。
人員や船舶の増援が急務となります。
それこそ断交後は警告なしでも韓国の違法漁船や密航船などは撃沈しなければなりません。
衝突イカ釣り漁船、新潟港に入港 書類送検の方針 https://t.co/lF9VldwZkw @Sankei_news 日本のEEZ内で不法操業していた韓国漁船ではなくて何で日本の漁船が書類送検され咎められるのか。事故の原因がど… https://t.co/pPG9uBOL1t
露に統治されれば韓国人はシベリアに移動させられるでしょうから、そんな心配もなくなるのですが・・・
やはり、どう考えても断交は日本にとってメリットの方が大きいと考えます。
日本から全ての反日朝鮮人がいなくなり平和な世界を夢見るのは私だけでしょうか。
今や必需品となった民主党政権です
消費税が上がる度に
時の政権は支持を失います。
しかし社会党政権でも、
民主党政権でも、
消費税が下がる事は
ありませんでした。
恐らく共産党が政権を取っても、
実際には消費税は
下げられないでしょう（笑）
消費税が社会保障の為に必要という
目的論もありますが、
もう1つ消費税について議論する上では、
誰から徴収しているのか、
という点は本来注目されるべき点です。
消費税は所得税と異なり、
収入による税率の差も、
基礎控除も節税も無く、
誰しも等しく徴収される税です。
この「誰しも」という部分が重要です。
日本人の中にも、
書類上は海外在住者となり、
日本に出張という体で永住することで
所得税を納めない人も居ます。
日本在住者でも
収入を海外に迂回させたり、
果ては脱税をして
納税を逃れる人もいます。
しかし、そんな彼らも、
日々の生活の中で
買い物や食事を日本で楽しむ時、
必ず消費税は払う事になります。
また、
税とは公共サービスを受けた
対価としての面がありますが、
年間3000万人近くが
訪日する外国人は、
当然ながら日本に所得税を
納める事はありません。
日本の公共サービスで保護されつつも、
納税義務の無い外国人旅行者からも
徴税出来る手段が消費税となります。
勿論、免税店もありますが、
彼らの消費が全て免税店で
行われる訳ではありませんので、
この20年で10倍近く急増した
外国人旅行者からの徴税は、
国庫にとっては
金の生る木であるとも言えます。
この「誰しも」の視点、
重要だと思うのですが、
報じられる視点はいつも、
増税による不安と混乱、
だけなんですよね（＞＜）
民主党政権 しあわせのチカラになりたい。
消費税が上がる度に
時の政権は支持を失います。
しかし社会党政権でも、
民主党政権でも、
消費税が下がる事は
ありませんでした。
恐らく共産党が政権を取っても、
実際には消費税は
下げられないでしょう（笑）
消費税が社会保障の為に必要という
目的論もありますが、
もう1つ消費税について議論する上では、
誰から徴収しているのか、
という点は本来注目されるべき点です。
消費税は所得税と異なり、
収入による税率の差も、
基礎控除も節税も無く、
誰しも等しく徴収される税です。
この「誰しも」という部分が重要です。
日本人の中にも、
書類上は海外在住者となり、
日本に出張という体で永住することで
所得税を納めない人も居ます。
日本在住者でも
収入を海外に迂回させたり、
果ては脱税をして
納税を逃れる人もいます。
しかし、そんな彼らも、
日々の生活の中で
買い物や食事を日本で楽しむ時、
必ず消費税は払う事になります。
また、
税とは公共サービスを受けた
対価としての面がありますが、
年間3000万人近くが
訪日する外国人は、
当然ながら日本に所得税を
納める事はありません。
日本の公共サービスで保護されつつも、
納税義務の無い外国人旅行者からも
徴税出来る手段が消費税となります。
勿論、免税店もありますが、
彼らの消費が全て免税店で
行われる訳ではありませんので、
この20年で10倍近く急増した
外国人旅行者からの徴税は、
国庫にとっては
金の生る木であるとも言えます。
この「誰しも」の視点、
重要だと思うのですが、
報じられる視点はいつも、
増税による不安と混乱、
だけなんですよね（＞＜）
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まさに暗黒時代だったんだな、民主党政権時代は…。
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