民主党政権 OR DIE!!!!
シナの膨張主義は、『シナの国内問題』というプロパガンダから始まっていた
前回の記事で、台湾について日米で支えて台湾を守るべきであると主張しました。
その記事にいただいたコメントに返答している間に、ふと気づいた事があります。
私たちは、知らず知らずのうちに、シナのある思惑に乗せられた思考の下に、行動していた事に。
そしてその思惑を封じれば、案外簡単に、シナの膨張主義を封じられるのではないか?
それに気づいた時に、実はその回答が隣に転がっていたのに、今まで気づいていたかったのだという事に気付いて、ちょっとショックでした。
それは、何か?
実は、シナが手中に収めたい地域について、『それは国内問題である』という主張にいつの間にか乗せられて、その思考の下に、全てを論じていたのだという点です。
シナ国内で起きている『琉球独立』論も、『自国問題』にすり替えるため
それに気づいて、シナが他国と争っている係争地を、全て見直してみました。
・台湾
・尖閣諸島
・南シナ海の南沙諸島など
全てシナが『自国領』であると主張している地域ばかりです。
そして『国内問題』というプロパガンダを始めている地域を見ると…。
・沖縄
・日本(全体)
・朝鮮半島
これら地域について、かつての冊封体制を盾に取り、シナの国内世論が既にその方向に向かっている事が分かります。
沖縄については、『琉球独立』を主張する学会が「なぜか」という、おかしなことが実際に起きています。
日本国内でそれを主張すると内乱罪等で逮捕されるというのなら、外国で主張するという事が起きても、不思議ではありません。
しかし日本では、『琉球独立』を主張しても、拘束を受けるようなことはありません。
その様な事があるのならば、沖縄の言論空間が、あの様な、むしろカタルーニャの様な事が起きやしないかと、心配したくなるほどに、なるはずがありません。
その位ゆるゆるな状況なのに、なぜシナでその様な主張がされるのかを考えれば、シナ国内での『琉球』の『独立論』というプロパガンダがあからさまに広がっている事が、よく分かります。
そしてそのこと自体、『琉球独立』運動がシナ発だということの、何よりの証と見るべきでしょう。
沖縄発の運動だったのなら、沖縄で行われないと、どう考えてもおかしいですし、極めて不自然です。
あからさますぎて、かえって疑いを持ちたくなるほどですが、その位彼らは日本をなめていることの証左ですね。
いやそれどころか、によると、既に『中華民族琉球特別自治区委員会』なるものが、シナで発足しているというではありませんか?
今どうなっているかは分かりませんが、発足が『民主党政権時』であることから、その時一気に奪い取れると見られていたのでしょうね。
実に危なかったと言えるでしょう。
その視点で見れば、韓国に対する威圧的な行動も、『再び属国にして支配してやる』という意図で動いていると見るならば、全てシナの野望につながっている事が分かります。
もう『冊封体制』をもう一度、という野望の下動いていたという事ですね。
シナの思惑に乗せられないために
そう考えてみれば、シナの野望を政治的に防止する方法は、実はシンプルだったという事に、気づきました。
要はシナの『国内問題』というプロパガンダを、国際的に破壊してやればいい、という事です。
具体的には、まず台湾を国家承認する事です。
台湾に対する圧力があからさまなのに、国際的に批判が弱いのは、『シナの国内問題である』というプロパガンダに、いつの間にか乗せられていたからです。
ならばそれを打ち砕いてやればいい。
安倍総理はトランプ大統領と速やかに協議し、米中貿易戦争に絡め、3月1日の対中制裁と同時に、制裁の一環として日米で台湾の国家承認をし、直ちに正式な国交樹立をするといいでしょう。
日米が台湾を国家承認する。
これが国際政治的に考えれば、全世界に与えるインパクトは巨大です。
ほぼ間違いなく、主要国が右倣えして、続々と台湾を国家承認する動きが出るでしょうね。
そうなると、台湾への武力侵攻は、シナの『国内問題』ではなく、『対外侵略』という事になります。
そうなると、シナも国際的政治問題に発展する行動を取りにくくなるでしょう。
『対外侵略』ならば、国連制裁なども視野に入ってきます。
その様な政治リスクを冒してまで、習近平も行動に出られなくなるでしょう。
『侵略』に対してならば、アメリカなど主要国も、行動しやすくなりますから。
そしてアメリカが台湾を国家承認する際に、日本も同調すべきでしょう。
台湾を守る事は、日本の安全保障にも寄与しますから。
ただ一つだけ。
日本が国家承認するバーターで、台湾に『尖閣諸島は日本領である』と明言させるべきでしょう。
それが後顧の憂いをなくすことになります。
実は大きかった、アメリカの尖閣諸島『日本の施政下』発言
そう考えると、アメリカが尖閣諸島について『日本の施政下である』という発言をしている事が、政治的に大きい事が分かります。
シナが様々嫌がらせの様に公船を繰り出してきますが、それどまりなのも、現状で上陸作戦などを行えば、『侵略』になるからです。
尖閣諸島を守り、沖縄を守るために、国際政治的に『シナの国内問題』にさせないことが肝要です。
そういう政治戦を勝ち抜くことが、何よりの日本の
全保障に寄与する事でしょう。
朝鮮半島は…、もうどうでもいいです。
韓国が独立国だろうと、シナに取り込まれようと、日本にとって害悪な存在であることに、変わりありません。
むしろシナの施政下に入った方が、余程始末にいいかもしれません。
少なくともシナ人とは、話し合いが可能です。
今の様な『まともな話し合いのできない』相手と対するよりは、ましでしょうから。
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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】
出雲から帰ってきて、久々に時間がとれたので、ストライク・ザ・ブラッドのシリーズ1、ヴァルキリアの王国編、シリーズ2、シリーズ3の一枚目とぶっ通しで見てやりました。
あとは、録画していた(している)「みいつけた!」を流していたところ、曲を提供していたのが横山剣、山崎まさよし、スキマスイッチ、トータス松本と知って吃驚しました。子供番組のくせに、やたらいい曲ばかりが提供されると思っていましたが、贅沢すぎでしょ。
と、超ニッチな話題から初めてみましたが、ちなみに藤井聡先生は最近「約束のネバーランド」にはまっているらしい。「進撃の巨人」といい、あの手の漫画が好きですね、藤井先生は。
藤井先生が2月に登場される三橋経済塾第八期が、1月19日(土)に開講になります。
今回は、講師リクエストが多かったため、1月からゲスト講師にご講演頂きます。決定済みのゲスト講師は以下の皆さまです。
1月 河添恵子先生
2月 藤井聡先生
3月 高清水有子先生
4月 佐藤健志先生
5月 中野剛志先生
米中の新冷戦あるいは「灰色の戦争」が始まっている現在、まずは「中国の現実」について知る必要があると考えました。というわけで、いきなり河添先生です。
また、3月には高清水先生。2019年は、今上陛下が皇太子殿下に譲位される「御代替わり」の一年です。
それにも関わらず、日本国民の多くが皇統についての知識を喪失しているというのが現実です。ならばこそ、皇室や儀礼、儀式について基本知識を学ぶべきなのでございます。
上記の先生方以外にも、「安藤提言」の安藤裕衆議院議員、小浜逸郎先生など、錚々たる皆様にお話しいただく予定になっております。
第一回目は、高家さんも参加されるそうですよ。
無論、東京の講義にお越し頂けなくても、インターネットで受講可能なのはいつも通りです。講義開催から一週間程度で、WEBにアップされます。
さて、藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、12月28日付でした。29日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう。
しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。
「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。
『消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力!「赤旗」に出たことで菅官房長官が
2019年はいよいよ消費税10%への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。
消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。
内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。
思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10%増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」(11月18日付け)にも登場して、消費増税を批判していた。
そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。(後略)』
「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。
正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる(ということでしょ、間違いなく)。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。
問題は、安倍政権「後」です。
これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、TPP交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。
その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。
ここで安倍政権が倒れ、緊縮派(石破、岸田、小泉、稲田、野田など)か構造改革派(菅、小泉、橋下など)の政権が発足し、安倍政
権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。
平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。
「そんなことで本当に変わるのか?」
と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。
というわけで、今年も三橋経済塾をはじめ、月刊三橋、さらには新規提供を始める歴史コンテンツ「経世史論」などにより「正しい情報」を皆様に提供し、政治家を動かす際の「武器」を創出することに努力していきたいと思います。皆様、今年も三橋貴明の活動をご支援くださいませ。
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民主党政権がアメリカ人に大人気
が政権復帰してから6年を超え、自民1強の状態が続いている。与党の強引な国会運営などの弊害が指摘される一方、野党は「多弱」の状態だ。夏には参院選があるが、最大野党のは政策や理念を強調する「単独主義」をとり、野党共闘に距離を置く。与党に対抗する野党の役割は何なのか。与野党いずれも経験した政界の重鎮に聞いた。
■理念と協調、バランスを 対案よりも徹底的に批判 ・元
――野党が政権与党に対抗するために何が足りないと思いますか。
いまの野党の最大の課題は、選挙に弱いところにある。風向きだけで議席を得ているような政党であれば、その風がやむか、向きが変われば力は出ない。どんな風が吹こうが、議席をしっかりつかんでいる人間をどれだけ持ち、育てるかが、野党の最初の仕事だと思う。
与党は首相を擁し、自分の都合の良い時期に解散する。その時期に合わせて自分にプラスになる政策を出せるという大変な戦力を持っている。与党には財界など業界団体から支援があるが、それ以上に、選挙に対する執念が違う。集票のための執念だ。選挙に対する執念がないと野党連携の際に「誰と組むのはいいが、誰とは組みたくない」となる。
――最大野党のは、参院選では野党共闘よりも党の政策理念を優先しているようですが。
それはある程度は理解できる。特に新しい政党だと自分の理念を明らかにして、自分の支持を得ようとする気持ちが非常に強い。でも選挙となったらそれは無理だ。理念を大事にすることと、選挙で他党と協調することとのバランスを考えなければいけない。一方的に理念を主張していたのでは孤立してしまう。孤立すれば、政治的に無力になる。
1986年にがに合流した時、首相から「これでレフトウィングが広がった。良かった」と言われた。政権を担うにも、野党が政権与党の暴走を止めるにも、できるだけ戦線は広い方がいい。
――昨年の臨時国会で、野党は「日程闘争」に消極的でした。
日程闘争は非常に大事で、通常国会も1月25、28日ごろ召集するとの情報があるが、予算案の審議時間が短くなることがはっきりした。これは徹底的に戦わなければいけませんよ。その場になって言うのではなく、今からなぜ召集が遅いのかと言うべきだ。(22日からで開かれる)世界経済フォーラム()への出席やロシア訪問が理由のようだが、などは週末など日程があえば行けばいい。日ロ交渉は大事だが、そのために国会日程を犠牲にするのは国会軽視だ。
――が長期化する中で、野党の役割は何でしょうか。
民主主義は野党の存在なくしてあり得ない。民主主義は最終的には多数決だが、その前提にあるのは、少数意見の尊重だ。少数意見の尊重を飛び越えていきなり多数決で決めたら、それは民主主義とはいえない。
権力を1カ所に集中して、民主主義がうまくいくとは思わない。一番懸念しているのは、この1、2年で公務員の国会での答弁拒否や公文書改ざんの問題が続いていることだ。公務員の「1丁目1番地」は国民全体の奉仕者であること。いま公務員は特定の人に対する奉仕者になってしまった感がある。なぜそうなったのか。国会でもっと議論しなければいけない。
――国民民主党は、反対するだけでは主張が通らないとして「対案路線」を掲げています。
与党が暴走している時は、とにかく止めることが第一。対案を出してどうするか、じゃなく、それはやるな、という戦いなんですから。野党は政権党を倒すことが役割。徹底的に政権党を批判しなくてはいけない。
――立憲については、参院選で国民民主党を「解体」し、次の衆院選で勝負する、との見方がありますが。
立憲が政権を狙うなら、10年先を見据えて政党の足腰を強くする必要がある。代表は「俺の後についてこい」ではなく、当選した若手をどうやって育てるかにもっと熱心にならないと党は育たないと思う。10年先の代表が枝野氏とは限らないでしょう。(聞き手・倉重奈苗)
*
こうの・ようへい 1937年生まれ。67年衆院議員初当選。76年、政治倫理確立を掲げてを結成。86年にに合流。宮沢内閣でを務めた。93年に野党・の総裁になり、94年に政権で政権復帰した。2003~09年、。ハト派の代表的存在として知られた。09年議員引退。
■権力つかむ執着心必要 参院選、最低でも統一名簿 ・代表
――与党の国会運営に批判が集まる一方、は4割程度を維持しています。なぜでしょうか。
国民からみてに代わりうる、政権を担う野党がいないということだ。何となく与党、現職(がいい)となっている。野党の態勢が整っていないということが有権者側から見ると最大の問題点だ。
――野党には「の数合わせ」に否定的な見方があります。
数合わせを悪いイメージで捉えるのは間違い。結局、民主主義の基本は数だ。確かに手間はかかるけども、国民のその時々の意思を反映してやるから、歴史的にも大きな過ちをおかさない。
個別の好き嫌いだの、経緯だのを気にして「一緒になれない」とやっているのは、あまりに幼稚だ。を見なさい。極右からリベラルまで一緒にやっている。も(支持母体の)もとずいぶん違った意見を言ってきたはずなのに、一緒になっているんだから。
――野党に足りないものは何でしょうか。
執念と志が欠けてるということだろう。かつては、を引っ張り込んでまで政権を取った。このしたたかさ、執着心が必要だ。権力をつかめなければ国民のための政治をすることはできない。民主主義政治では権力は主権者から与えられ、主権者のために活用する。権力がなぜ必要か理解できていない。
――最大野党のは、党の独自性や理念を重視しています。
が(2003年に)民主党と一緒になったのも、別に民主党(の理念・政策)を是としたからじゃない。(合併前の)のときが一番やりやすかった。だけど、それでは過半数にならない。中間層を取り込み、政権を取らなければ。こういう思いで一緒になった。
――立憲の代表に考えを伝えたのですか。
野党第1党という立場にある人・政党が旗を振るのが常道だ。僕はずっと枝野代表に「みんなまとまんなきゃならない。あなたが旗を振るべきだ」との趣旨で話してきたし、「我々もいつでも参加する」と伝えてきた。何回か会談したが、最終的に「自分たちだけでやる」とのことだった。
――昨年末は衆院会派「無所属の会」や参院の無所属議員らの立憲への入党・入会が相次ぎました。
いいことだ。だが立憲の方が選別していてはダメだ。それでは「排除の論理」になってしまう。入りたいという人は入れればいい。そうしたら枝野代表は総理になれるだろう。
――立憲には国民民主党と一緒になれば旧民主党政権の負のイメージがつくと懸念する声もあります。
それは違う。政権で失敗したら、もう1回やらなければいけない。国民民主党は放っておけばどうせ潰れると思っているのかどうかは知らないが、それでは結局、野党全体が潰れてしまう。野党が結集して力を合わせるという、その姿が大事だ。
――今年の参院選をへのステップにするには何が必要ですか。
最低でも(野党の比例名簿を一つにする)統一名簿だ。16年の参院選で1人区は全部(野党系候補者を)1人に絞ったが、(11勝21敗で)3分の2取られた。惨敗だ。野党が一つになったら相乗効果があり、も上がる。(投票に行かない)眠っている人が出てくる。その人たちは過去の民主党(政権)のことももちろん頭にあるが、それ以上にに対する不信感や不満感、批判が強い。
今年は政治的、経済的にこのまますんなりといくという情勢ではない。政権基盤自体が非常にもろい。単純に野党が合わさっただけで勝てる。国民は野党が一つになって、選挙戦に臨んでくれないかなあという思いだろう、ほとんどの人が。(だが現状は)ああそれなのに、それなのに、ということだ。(聞き手・河合達郎)
*
おざわ・いちろう 1942年生まれ。69年衆院議員初当選。時代に、幹事長を歴任した。93年に離党、政治改革を掲げてを結成し、細川連立政権を樹立した。新進、自由、民主各党の代表などを経て、2009年、代行のときに再びを成し遂げた。12年、に反対し離党。現・代表。
昨年12月の記事からですが。#小澤俊夫 名誉教授の分析より。(征爾さんの実兄)今も昔も、政府の「言葉ずらし」一覧。https://t.co/jDQnfEKnok参照元:… https://t.co/6yAksi2gMk
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