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シナの膨張主義は、『シナの国内問題』というプロパガンダから始まっていた

 

前回の記事で、台湾について日米で支えて台湾を守るべきであると主張しました。

 

その記事にいただいたコメントに返答している間に、ふと気づいた事があります。

私たちは、知らず知らずのうちに、シナのある思惑に乗せられた思考の下に、行動していた事に。

 

そしてその思惑を封じれば、案外簡単に、シナの膨張主義を封じられるのではないか？

それに気づいた時に、実はその回答が隣に転がっていたのに、今まで気づいていたかったのだという事に気付いて、ちょっとショックでした。

 

それは、何か？

実は、シナが手中に収めたい地域について、『それは国内問題である』という主張にいつの間にか乗せられて、その思考の下に、全てを論じていたのだという点です。

 

 

シナ国内で起きている『琉球独立』論も、『自国問題』にすり替えるため

 

それに気づいて、シナが他国と争っている係争地を、全て見直してみました。

 

・台湾

・尖閣諸島

・南シナ海の南沙諸島など

 

全てシナが『自国領』であると主張している地域ばかりです。

 

そして『国内問題』というプロパガンダを始めている地域を見ると…。

 

・沖縄

・日本（全体）

・朝鮮半島

 

これら地域について、かつての冊封体制を盾に取り、シナの国内世論が既にその方向に向かっている事が分かります。

 

沖縄については、『琉球独立』を主張する学会が「なぜか」という、おかしなことが実際に起きています。

日本国内でそれを主張すると内乱罪等で逮捕されるというのなら、外国で主張するという事が起きても、不思議ではありません。

 

しかし日本では、『琉球独立』を主張しても、拘束を受けるようなことはありません。

その様な事があるのならば、沖縄の言論空間が、あの様な、むしろカタルーニャの様な事が起きやしないかと、心配したくなるほどに、なるはずがありません。

 

その位ゆるゆるな状況なのに、なぜシナでその様な主張がされるのかを考えれば、シナ国内での『琉球』の『独立論』というプロパガンダがあからさまに広がっている事が、よく分かります。

 

そしてそのこと自体、『琉球独立』運動がシナ発だということの、何よりの証と見るべきでしょう。

沖縄発の運動だったのなら、沖縄で行われないと、どう考えてもおかしいですし、極めて不自然です。

あからさますぎて、かえって疑いを持ちたくなるほどですが、その位彼らは日本をなめていることの証左ですね。

 

いやそれどころか、によると、既に『中華民族琉球特別自治区委員会』なるものが、シナで発足しているというではありませんか？

今どうなっているかは分かりませんが、発足が『民主党政権時』であることから、その時一気に奪い取れると見られていたのでしょうね。

実に危なかったと言えるでしょう。

 

その視点で見れば、韓国に対する威圧的な行動も、『再び属国にして支配してやる』という意図で動いていると見るならば、全てシナの野望につながっている事が分かります。

 

もう『冊封体制』をもう一度、という野望の下動いていたという事ですね。

 

 

シナの思惑に乗せられないために

 

そう考えてみれば、シナの野望を政治的に防止する方法は、実はシンプルだったという事に、気づきました。

 

要はシナの『国内問題』というプロパガンダを、国際的に破壊してやればいい、という事です。

 

具体的には、まず台湾を国家承認する事です。

台湾に対する圧力があからさまなのに、国際的に批判が弱いのは、『シナの国内問題である』というプロパガンダに、いつの間にか乗せられていたからです。

 

ならばそれを打ち砕いてやればいい。

安倍総理はトランプ大統領と速やかに協議し、米中貿易戦争に絡め、３月１日の対中制裁と同時に、制裁の一環として日米で台湾の国家承認をし、直ちに正式な国交樹立をするといいでしょう。

 

日米が台湾を国家承認する。

これが国際政治的に考えれば、全世界に与えるインパクトは巨大です。

ほぼ間違いなく、主要国が右倣えして、続々と台湾を国家承認する動きが出るでしょうね。

 

そうなると、台湾への武力侵攻は、シナの『国内問題』ではなく、『対外侵略』という事になります。

そうなると、シナも国際的政治問題に発展する行動を取りにくくなるでしょう。

 

『対外侵略』ならば、国連制裁なども視野に入ってきます。

その様な政治リスクを冒してまで、習近平も行動に出られなくなるでしょう。

『侵略』に対してならば、アメリカなど主要国も、行動しやすくなりますから。

 

そしてアメリカが台湾を国家承認する際に、日本も同調すべきでしょう。

台湾を守る事は、日本の安全保障にも寄与しますから。

ただ一つだけ。

日本が国家承認するバーターで、台湾に『尖閣諸島は日本領である』と明言させるべきでしょう。

それが後顧の憂いをなくすことになります。

 

 

実は大きかった、アメリカの尖閣諸島『日本の施政下』発言

 

そう考えると、アメリカが尖閣諸島について『日本の施政下である』という発言をしている事が、政治的に大きい事が分かります。

 

シナが様々嫌がらせの様に公船を繰り出してきますが、それどまりなのも、現状で上陸作戦などを行えば、『侵略』になるからです。

尖閣諸島を守り、沖縄を守るために、国際政治的に『シナの国内問題』にさせないことが肝要です。

そういう政治戦を勝ち抜くことが、何よりの日本の�
�全保障に寄与する事でしょう。

 

朝鮮半島は…、もうどうでもいいです。

韓国が独立国だろうと、シナに取り込まれようと、日本にとって害悪な存在であることに、変わりありません。

 

むしろシナの施政下に入った方が、余程始末にいいかもしれません。

少なくともシナ人とは、話し合いが可能です。

今の様な『まともな話し合いのできない』相手と対するよりは、ましでしょうから。

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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】

　出雲から帰ってきて、久々に時間がとれたので、ストライク・ザ・ブラッドのシリーズ１、ヴァルキリアの王国編、シリーズ２、シリーズ３の一枚目とぶっ通しで見てやりました。

　あとは、録画していた（している）「みいつけた！」を流していたところ、曲を提供していたのが横山剣、山崎まさよし、スキマスイッチ、トータス松本と知って吃驚しました。子供番組のくせに、やたらいい曲ばかりが提供されると思っていましたが、贅沢すぎでしょ。

　と、超ニッチな話題から初めてみましたが、ちなみに藤井聡先生は最近「約束のネバーランド」にはまっているらしい。「進撃の巨人」といい、あの手の漫画が好きですね、藤井先生は。

　藤井先生が２月に登場される三橋経済塾第八期が、１月１９日（土）に開講になります。

　今回は、講師リクエストが多かったため、１月からゲスト講師にご講演頂きます。決定済みのゲスト講師は以下の皆さまです。

１月　河添恵子先生
２月　藤井聡先生
３月　高清水有子先生
４月　佐藤健志先生
５月　中野剛志先生

　米中の新冷戦あるいは「灰色の戦争」が始まっている現在、まずは「中国の現実」について知る必要があると考えました。というわけで、いきなり河添先生です。

　また、３月には高清水先生。２０１９年は、今上陛下が皇太子殿下に譲位される「御代替わり」の一年です。
　それにも関わらず、日本国民の多くが皇統についての知識を喪失しているというのが現実です。ならばこそ、皇室や儀礼、儀式について基本知識を学ぶべきなのでございます。

　上記の先生方以外にも、「安藤提言」の安藤裕衆議院議員、小浜逸郎先生など、錚々たる皆様にお話しいただく予定になっております。

　第一回目は、高家さんも参加されるそうですよ。

　無論、東京の講義にお越し頂けなくても、インターネットで受講可能なのはいつも通りです。講義開催から一週間程度で、ＷＥＢにアップされます。

　さて、藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、１２月２８日付でした。２９日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう。

　しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。

　「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。
 

           

『消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。
　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。
　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。
　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。
　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。（後略）』

　「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。

　正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる（ということでしょ、間違いなく）。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。

　問題は、安倍政権「後」です。

　これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、ＴＰＰ交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。

　その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。

　ここで安倍政権が倒れ、緊縮派（石破、岸田、小泉、稲田、野田など）か構造改革派（菅、小泉、橋下など）の政権が発足し、安倍政
権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。

　平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。

「そんなことで本当に変わるのか？」
　と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。

　というわけで、今年も三橋経済塾をはじめ、月刊三橋、さらには新規提供を始める歴史コンテンツ「経世史論」などにより「正しい情報」を皆様に提供し、政治家を動かす際の「武器」を創出することに努力していきたいと思います。皆様、今年も三橋貴明の活動をご支援くださいませ。

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今の日韓関係を憂慮します

 

自衛隊哨戒機に対する韓国海軍による火器レーダー照射事案に関して、今日防衛省・自衛隊は、哨戒機における当時の映像を開示。

しかしながら韓国側はその映像を、客観的な証拠ではない、と否定。

この状況は極めて憂慮されます。このような偶発的な事案に対しては、双方が冷静に対応することが鍵。

それを双方ともに熱くなっている様子が見てとれることが気にかかります。過度な緊張増幅につながらないことを期待します。

 

 

立憲民主はこの事件をスルーしているようです

 

唯一大串某の発言だけがありました

 

大串も暴露しているように

 

民主党政権時では何事もなかったかのように

 

国民に公開することもなかったようです

 

この程度の事でガタガタ言うな

 

これが売国民主党のスタンスでよろしいでしょうか

 

お読みいただき有難うございます。