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防衛省が検討している次期戦闘機について、国産開発か、それとも国際共同開発かで様々な憶測記事が出ている事は、これまでも何度も記事としてアップしてきた通りです。

さて先日、とその記事を下敷きにしたに、注目記事２１８でも紹介した、ロッキード・マーチン（以下、ＬＭと表記）案についての追加情報が出てきました。

（リンク切れの際は参照）

それを以下にまとめてみます。

１．F22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばす

２．日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認める

一見、有利な条件提示に見えますが、ちょっと待ってください。

開発段階で、ＬＭ側の技術等が何割か入るのは、共同開発故、問題はないと思います。

しかし生産段階までＬＭが関与するというのは、何事でしょうか？

それでは日本側が主導して開発するという意味合いが薄れます。

ＬＭが生産する機体（以降便宜上、Ｆ３と仮称）から、１機当たりいくらという形で、莫大なパテント料を取る事は、間違いありません。

共同開発時にパテント料を取った上で、開発したＦ３も、５割近くＬＭが生産するというのでは、ＬＭを２重に儲けさせることになります。

それでは日本がＦ３の開発、生産に充てる予算の過半どころか、２/３から３/４が、ＬＭの懐に入る事になるでしょう。

それはちょっと強欲だと思うのですが。

航空自衛隊向けＦ３の生産は、三菱重工と協力企業体で担当すべきでしょう。

もちろん共同開発ですから、Ｆ３を米軍向けに生産するならば、その分についてＬＭが担当したいというのは、別段、構わないと思います。

しかしその場合は、日本側が出したパテントについて、しっかり料金を正規に取るべきです。

もちろんＦ３共同開発時に出てきた技術料も、日本のものとして請求するべきでしょう。

そうでないなら、日本主導の、そして到底対等な立場での共同開発とは言えません。

以前の記事でも掲げた事ですが、ＬＭを始め、共同開発をする企業と国には、以下の条件をすべて呑んだ相手と行うべきです。

一項目でも拒否するなら、どんなにいい条件を持ち出されても、蹴るべきと考えます。

（以前の記事のバージョンに、４の項目を追加）

１．戦闘機の共同開発するにあたり、持ち込まれる技術に関しては、すべて開示し、その開発、生産、その後の改良やアフターケアでの利用に対して、一切の制限を加え無い事。

２．それを共同開発企業、その企業の国籍政府、議会が認めること。

３．共同開発に際して持ち寄られた技術に関しては、双方が戦闘機生産時、改造、アフターケア時、更には別の戦闘機等の開発等に用いる場合には、相手方のそれに関するパテントを、それぞれが正規に支払う事。

４．共同開発中に生まれた技術については日本にパテントが生じたものとする。

ただし共同開発した戦闘機の生産、その後の改良やアフターケアに関する場合のみ、共同開発企業、または共同開発国に無償開示、使用を認める。

ただし他の戦闘機等に転用する場合は、正規のパテント料を日本側に支払うものとする。

またこれを他国または外国企業に開示する場合は、事前に日本側に了解を取り付けなければならない。

５．それぞれの技術に対するパテント料は、戦闘機開発終了時までに、双方が話し合って決める事。

６．開発された戦闘機に関して、生産、改造やアフターケアについてはもちろん、輸出を行う場合であっても、一切の制限を加え無い事。

７．輸出する際の技術流出に関しては、必要であれば双方間で協議し、輸出する国別にそのレベルを決めるものとする。

ただしあくまで技術流出を防ぐ観点のみで協議を行い、不当に輸出制限する協議であってはならない。

８．戦闘機開発に際して使用する技術は、日本政府と開発担当者（企業）の主体的判断で決められるものとし、共同開発国の意向で左右されないものとする。

９．以上の項目に関して、将来にわたり、それを違えない事を確約すると、契約書に盛り込む事。

それを行ったことを、共同開発企業、その企業の国籍政府、議会それぞれが公の場で宣言すること。

この条件を呑んだ相手となら、国際共同開発も実りあるものになります。

そしてＦ３を共同開発企業、国が生産、運用する場合、日本にもメリットが生じます。

その場合、日本が提供するパテントについての収入が生じるからです。

仮にその相手企業がＬＭとすれば、ＬＭが米軍向けにＦ３を生産する際に、その分のパテント料が日本に入ります。

そうなれば、航空自衛隊向けのＦ３生産の際にＬＭに支払うパテント料のかなりの部分が相殺できるはずです。

それによってＦ３の価格を、実質下げる事につながります。

こう書くと、日本側にメリットばかりで、共同開発相手に利がないから話に乗ってこないのではないかと考える方もいらっしゃると思います。

もちろん、そうではありません。

世界の次期戦闘機開発情勢を見ると、どの国も手詰まり感があります。

その一つは、莫大な開発予算を一国でねん出する事が、アメリカですら難しくなってきている事があります。

Ｆ３開発に、日本は開発費用として約１兆円、生産、ランニングコストまで含めた予算となると４～６兆円かけると見られている大型プロジェクトは、ＬＭに限らず、多くの戦闘機メーカーや国に、魅力的に映っているはずです。

だからこそＬＭも、門外不出だったはずのＦ２２の技術を開示すると言い出しているのです。

そして日本がこれまで明らかにしている先進技術開発機Ｘ２に関する情報と、将来戦闘機に関するコンプセットを見るなら、日本と組んで新型戦闘機を共同�
�発し、自国の次期戦闘機として採用するメリットを見出しているはずです。

ここで日本は焦って、一見良さそうな提案に簡単に乗らないように注意すべきでしょう。

最強の戦闘機と評価されているＦ２２の技術が開示されるなら、そしてＦ３５のアビオニクス技術を組み合わせれば、確かに高性能な戦闘機開発に寄与するでしょう。

ただそれと引き換えに、開発と生産にＬＭの意向通りにして、半分近くの生産権利を譲る必要など、ないはずです。

パテント料は、正規にきちんと支払う。

パートナーが自国の戦闘機生産を自由に行う権利は与える。

開示された情報は、無断で他国に流さない。

それでもパートナー企業にとっては十分な利があるはずで、それ以上は強欲というものです。

共同開発をするなら、完全に対等な立場での契約を行い、Ｆ２開発のような不平等な契約は行わない。

対等な立場での契約でこそ、双方がウィンウィンの関係になり、さらに次の共同開発への弾みにもなる。

それをＬＭが理解しない限り、Ｆ３開発の後に、Ｆ２の時の様なしこりが残る事になるでしょう。

そしてさらに次の共同開発では、ＬＭが蚊帳の外に置かれる事になるでしょう。

昔と違い、日本は国産で戦闘機を開発できる状態にこぎつけているのです。

今回が共同開発になっても、そんな不利な条件を呑まされるのならば、次は国産で（あるいはＦ３開発も）、という事になるでしょう。

一時の利益のために、ＬＭやアメリカは日本という金を生む鳥を手放すことになるのか？

その辺で日本に対して、彼らがどう評価しているか、分かるでしょう。

ＬＭは、素直に高額のパテント料を得るだけで満足した方が、双方のためだと思いますが…。