民主党政権 四季をとおして心やすらぐおもてなし

 
 
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行動する保守運動

 

日本第一党

日本一のつぶやき毎日更新中！

 

日本第一党公式アカウント

 

公式生放送 （ふわっち）

 

 

＜生放送番組表＞

Good Morning Japan !!

毎週 水曜日と金曜日 放送

放送時間　6時～7時

 

番組への人生相談、感想などは

まで

 

きまぐれ オレンジ☆ラジオ

不定期放送中！

放送時間　19時～21時（基本）

 

生放送番組アドレス

 

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本文

 

韓国に完全に舐められている日本政府ですが、徐々に反韓のボルテージも上がっているようです。（中道左派の利権屋、政治屋ではありますが）自民党の議員各位からも、徴用工判決や日韓合意破棄、そして竹島問題など看過できないとの声が相次いでています。しかし、未だに断交の「だ」の字も出ない所が左派である証拠ですが…。日本の政治状況は、国民の声が政治に直結することはありません。移民政策や来年の消費増税などをみれば、どんな馬鹿でも理解出来るでしょう。選挙が近づくと、国民の声を取りあえずは聞く振りをして、選挙が終わると、大臣椅子にふんぞりかえるのがこれまでの自民党政権（民主党政権時代も同じでしたが）だったのです。ところが、現在、世論がリードする形で「日韓断交」が多くの人の言の葉に上るようになりました。韓国とどのような約束を、それこそ国家間の約束事である「条約」を結んでも政権が変われば反故にする、トンデモ国家であることが多くの日本人に知れ渡ったのです。する必要がないのですが、謝罪と賠償を戦後、何度も何度も繰り返し行ってきた日本の在り方に、いい加減、国民の方が嫌気を露わにしているのです。その日本の一般民衆が韓国のような反日変態国家とは縁を切るべきである、と叫び始めたのです。ここまで持ってくるのは本当に時間が掛かりましたが、十年来の悲願がようやくのことながら国民各層に伝わったかと感無量の思いです。

 

十年前に「日韓断交」などと公で叫ぶ人間は桜井ただ一人でしたが、今やお偉い学者先生から一般の日本国民まで、普通に「日韓断交」が市井の話題に上っているのです。先述の通り、政治の世界はまだまだ日本国民の怒りを直視していませんが、来年の統一地方選挙そして参議院選挙と立て続けにある国家規模の選挙において、韓国との断交が議題の一つとなる事は間違いが無いでしょう。桜井が、韓国人と対話を始めたのは、今から十五年ほど前になります。その当時の中央日報の掲示板、そしてNAVER（現在とは違う）という日韓翻訳掲示板で、韓国人たちと毎日のように議論を交わしてきました。当初はROM専でしたが、韓国人が「日本は韓国に酷いことをしたのだから謝罪と賠償を永久にしろ」という余りにも非常識な要求ばかりを突きつけるのを見かねて、掲示板の論争に加わっていきました。足掛け三年に及んで韓国人たちと翻訳掲示板を通じて話を交わして分かったことは、彼らは「反日」をエンターテイメント化しており、韓国で起きるありとあらゆるマイナス面は、「すべて日帝の責任である」と責任転換を図りたいだけなのだということです。だからこそ、中央日報の掲示板で「ピーターパン症候群の韓国人」というタイトルで記事を書いたことを未だに覚えています。韓国人のすべてが、大人になれない精神性しか持っていないということです。もちろん、指摘された韓国人たちは火病を起こしていましたが。

 

その後、桜井は「韓国人と話をしても無駄である」と結論を下し、日韓翻訳掲示板を終了しました。あれから十三年、今も同じ思いであり、だからこそ運動を続けているのです。この桜井の下した結論に、ようやく十年遅れで一般国民も同じ結論に達した人たちが大勢出てきました。人間を理解するということは、どうしても時間が掛かるものだということです。政治家の方は、相も変わらず口先だけですが、国民の側が確かに変わってきたことは実感出来ます。韓国に対しても、一方的に謝罪や賠償を行ってきた過去を反省し、主張すべきは主張する日本人が増えてきたのは、国益の面からも喜ばしいことです。既存政治家にとっては国民が自分の意思を明確にすることは、恐ろしい話だろうとは思いますが…。とまれ、韓国との断交が出来るのは、立党時点の公約として「日韓断交」を掲げた日本第一党だけです。韓国と関係を持ち続けることは、日本が不幸になるだけであり、何の恩恵もありません。国民に対して、責任ある政治を行うのであれば、一日も早く韓国という名の反日変態国家とは勇気をもって縁を断ち切ることを優先させなければなりません。国民各層が立ち上がり、国家としての意思を韓国に突きつけることが、今は何より肝要なのです。韓国との関係を断ち切れない既存政治家ではなく、きっぱり、さっぱり、すっぱりと韓国との関係を断ち切れる日本第一党を是非応援下さい。

 

 

 
 
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＜日本第一党 公認候補者　紹介＞

 

東京都本部

 

東京都八王子市
岡村幹雄(おかむら みきお)

 

《自己紹介》　4月8日から地元八王子を中心に、党の政策等を訴えています。駅頭、ショッピングモール付近等で週4回～5回のペースを崩さずに、「分かりやすい言葉で、丁寧に、そして大胆に」主張します!

 

 

東京都調布市
朝倉しんのすけ(あさくら しんのすけ)

 

《自己紹介》　昭和62年(1987年)生まれ、調布市出身の朝倉しんのすけ(30歳)と申します。法政大学卒(学士)、ロンドン大学キングス・カレッジ(King’s College London)修士課程修了。 調布のため、日本のために尽力したい、そう思い中学生の頃から政治家を目指すようになりました。東日本大震災で命の儚さを知り、初志貫徹すべくこの度立ち上がりました。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 

 

東京都練馬区
大村小太郎(おおむら こたろう)

 

《自己紹介》　練馬区在住の大村小太郎です! 19歳の時に日本の歴史の素晴らしさに気づき、保守の考え方に賛同、大学院に進学し歴史を勉強し直しました。 都知事選における党首の演説に共感し、入党を決めました。 日本第一党に入党したからには、この国を守りこの国のために尽くして下さった英霊の方々と、同じ方向を向いていられる様、公に活動していきたいと思っております。今後は、本当の意味で自分の「志」が試される時だと肝に銘じて活動していきます。

 

 

東京都新宿区
堀切笹美(ほりきり ささみ)

 

《自己紹介》　平成22年より桜井誠と共に行動を共にし始める。 平成24年度より在日特権を許さない市民の会東京支部長を4年間務める。平成24年度より桜井誠率いる行動する保守運動関東の中心メンバーとして企画、街宣、デモ、行政交渉を展開し、今現在も他の保守系団体と連携積極的に活動中。

 

 

東京都国分寺市
大木慎一 (おおき しんいち)

 

《自己紹介》　生まれも育ちも国分寺。国分寺市在住党員の大木と申します。左傾化し過ぎた日本を強く優しい国へ軌道修正!をモットーに言論の自由を存分に行使し訴えて参ります。私たちは誇り高き日本人です。さぁ日の丸を掲げよう!

 

 

神奈川県本部

 

神奈川県相模原市南区
中村和弘(なかむら かずひろ)

 

《自己紹介》　幼少期より現在まで相模原市で育ちました相模原市在住党員の中村です。高、大学生時代をフィリピンで過ごしました。自虐史観より自信を失った日本、左傾化してしまった日本の中で夢と誇りを取り戻すべく微力ながら訴え続けてゆきたく思います。 一人でも多くの方に日本第一党の理念をご理解いただけるよう努めてまいります。

 

 

神奈川県相模原市緑区
井上晃佑(いのうえ こうすけ)

 

《自己紹介》　1984年1月11日生まれも育ちも神奈川県。 テレビ離れは民主党発足時、偏向報道の酷さからネットでの情報収集へ。 その後桜井党首に共感し日本第一党に入党しました。 戦後失われてしまった誇りある日本を取り戻したい。 この日本で日本第一を訴えるのは私達だけです。

 

 

神奈川県横浜市保土ヶ谷区
大倉千和(おおくら ゆきかず)

 

《自己紹介》　未来は変えられます。日本人全員を人格者として尊敬し合い、日本に生まれたことを嬉しく誇りに思う、そのような社会も実現できます。 政治が少し気を緩めれば、人の人生を狂わせてしまうことを自覚し、未来の安心を全ての日本人に提供したく、自分に出来ることを能動的に探し続けたいと思っています。

 

 

神奈川県相模原市中央区
古澤慎悟(ふるさわ しんご)

 

《自己紹介》　神奈川で生まれ、北海道で育ち、また神奈川に戻って、現在ITの仕事(ソフトウェア開発)をやっています。 外国人移民政策は取らないと言って外国人受け入れを拡大し、残業代ゼロ法案を閣議決定する等の政策を進める自民党、そして、それを問題視せずモリカケ問題のみを追求する野党は、日本を破壊しようとしているようにしか見えません。 このままでは日本は終わってしまうという危機感から、この度立ち上がりました。足りないところは多々あると思いますが、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

 

 

京都府本部

 

京都府京都市左京区
西山傑 (にしやま たけし)

 

《自己紹介》　私は、8年ほど前から政治活動に携わってまいりました。現存する世界最古の国家日本と歴史文化都市京都が大好きです。愛国教育と京都の産業を支援し、京都市の更なる発展を目指します!

 

 

大阪府本部

 

大阪府八尾市
村上利一 (むらかみ　としかず)

 

《自己紹介》　反日外国人の日本批判に耐えかね、韓国の慰安婦集会に抗議。議員にならねば、国民の意思は伝わらないと、前回八尾から無
所属で出馬。再挑戦を期す。八尾市出身。

 

 

大阪府藤井寺市
小林宏助 (こばやし　こうすけ)

 

《自己紹介》　日本のために、まずは地元から。20代という若さを生かし、これからを担う世代の声を反映させていきます。また、地元住民として以前より訴えている百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録反対の声も上げていきます。

 

 

福岡県本部

 

福岡県八幡西区
桑鶴和則(くわづる かずのり)

 

《自己紹介》　私は、仕事ファースト、患者ファーストで暮らしてきた臨床検査技師です。声をあげる事が出来ずにいる方々が、声をあげる事が出来るように 外国人の生活保護の問題を、強く訴えていきます。

 

 

福岡県久留米市
田島仁和(たしま よしかず)

 

《自己紹介》　久留米市で生まれ、育ちました。 日本第一主義こそ真の姿。 現在の日本を変えることが出来るのは、日本第一党のみ。 この久留米市より、日本第一党を羽ばたかせます!

 

 

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＜日本第一党　入党のご案内＞

 

日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています！

 

日本第一党

 

 

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＜行動する保守運動からのお願い＞

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
記号　10010
番号　40796851
コウドウスルホシュウンドウ

ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名　〇〇八（読み　ゼロゼロハチ）
店番　008
普通預金
口座番号　4079685
コウドウスルホシュウンドウ

 

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＜署名のお願い＞
 

 

平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。

日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第二弾を財務省に提出済

※ 平成29年9月22日、署名第三弾を財務省に提出済

※ 平成30年2月13日、署名第四弾を財務省に提出済

※ 平成30年6月11日、署名第五弾を財務省に提出済

 

 

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第三
弾を内閣府に提出済

※ 平成29年9月22日、署名第四弾を内閣府に提出済

※ 平成30年2月13日、署名第五弾を内閣府に提出済

 

 

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＜お知らせ＞

保守系裁判支援団体 すみれの会

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 

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桜井誠 謹呈！　お薦めサイト

 

 

シナの膨張主義は、『シナの国内問題』というプロパガンダから始まっていた

 

前回の記事で、台湾について日米で支えて台湾を守るべきであると主張しました。

 

その記事にいただいたコメントに返答している間に、ふと気づいた事があります。

私たちは、知らず知らずのうちに、シナのある思惑に乗せられた思考の下に、行動していた事に。

 

そしてその思惑を封じれば、案外簡単に、シナの膨張主義を封じられるのではないか？

それに気づいた時に、実はその回答が隣に転がっていたのに、今まで気づいていたかったのだという事に気付いて、ちょっとショックでした。

 

それは、何か？

実は、シナが手中に収めたい地域について、『それは国内問題である』という主張にいつの間にか乗せられて、その思考の下に、全てを論じていたのだという点です。

 

 

シナ国内で起きている『琉球独立』論も、『自国問題』にすり替えるため

 

それに気づいて、シナが他国と争っている係争地を、全て見直してみました。

 

・台湾

・尖閣諸島

・南シナ海の南沙諸島など

 

全てシナが『自国領』であると主張している地域ばかりです。

 

そして『国内問題』というプロパガンダを始めている地域を見ると…。

 

・沖縄

・日本（全体）

・朝鮮半島

 

これら地域について、かつての冊封体制を盾に取り、シナの国内世論が既にその方向に向かっている事が分かります。

 

沖縄については、『琉球独立』を主張する学会が「なぜか」という、おかしなことが実際に起きています。

日本国内でそれを主張すると内乱罪等で逮捕されるというのなら、外国で主張するという事が起きても、不思議ではありません。

 

しかし日本では、『琉球独立』を主張しても、拘束を受けるようなことはありません。

その様な事があるのならば、沖縄の言論空間が、あの様な、むしろカタルーニャの様な事が起きやしないかと、心配したくなるほどに、なるはずがありません。

 

その位ゆるゆるな状況なのに、なぜシナでその様な主張がされるのかを考えれば、シナ国内での『琉球』の『独立論』というプロパガンダがあからさまに広がっている事が、よく分かります。

 

そしてそのこと自体、『琉球独立』運動がシナ発だということの、何よりの証と見るべきでしょう。

沖縄発の運動だったのなら、沖縄で行われないと、どう考えてもおかしいですし、極めて不自然です。

あからさますぎて、かえって疑いを持ちたくなるほどですが、その位彼らは日本をなめていることの証左ですね。

 

いやそれどころか、によると、既に『中華民族琉球特別自治区委員会』なるものが、シナで発足しているというではありませんか？

今どうなっているかは分かりませんが、発足が『民主党政権時』であることから、その時一気に奪い取れると見られていたのでしょうね。

実に危なかったと言えるでしょう。

 

その視点で見れば、韓国に対する威圧的な行動も、『再び属国にして支配してやる』という意図で動いていると見るならば、全てシナの野望につながっている事が分かります。

 

もう『冊封体制』をもう一度、という野望の下動いていたという事ですね。

 

 

シナの思惑に乗せられないために

 

そう考えてみれば、シナの野望を政治的に防止する方法は、実はシンプルだったという事に、気づきました。

 

要はシナの『国内問題』というプロパガンダを、国際的に破壊してやればいい、という事です。

 

具体的には、まず台湾を国家承認する事です。

台湾に対する圧力があからさまなのに、国際的に批判が弱いのは、『シナの国内問題である』というプロパガンダに、いつの間にか乗せられていたからです。

 

ならばそれを打ち砕いてやればいい。

安倍総理はトランプ大統領と速やかに協議し、米中貿易戦争に絡め、３月１日の対中制裁と同時に、制裁の一環として日米で台湾の国家承認をし、直ちに正式な国交樹立をするといいでしょう。

 

日米が台湾を国家承認する。

これが国際政治的に考えれば、全世界に与えるインパクトは巨大です。

ほぼ間違いなく、主要国が右倣えして、続々と台湾を国家承認する動きが出るでしょうね。

 

そうなると、台湾への武力侵攻は、シナの『国内問題』ではなく、『対外侵略』という事になります。

そうなると、シナも国際的政治問題に発展する行動を取りにくくなるでしょう。

 

『対外侵略』ならば、国連制裁なども視野に入ってきます。

その様な政治リスクを冒してまで、習近平も行動に出られなくなるでしょう。

『侵略』に対してならば、アメリカなど主要国も、行動しやすくなりますから。

 

そしてアメリカが台湾を国家承認する際に、日本も同調すべきでしょう。

台湾を守る事は、日本の安全保障にも寄与しますから。

ただ一つだけ。

日本が国家承認するバーターで、台湾に『尖閣諸島は日本領である』と明言させるべきでしょう。

それが後顧の憂いをなくすことになります。

 

 

実は大きかった、アメリカの尖閣諸島『日本の施政下』発言

 

そう考えると、アメリカが尖閣諸島について『日本の施政下である』という発言をしている事が、政治的に大きい事が分かります。

 

シナが様々嫌がらせの様に公船を繰り出してきますが、それどまりなのも、現状で上陸作戦などを行えば、『侵略』になるからです。

尖閣諸島を守り、沖縄を守るために、国際政治的に『シナの国内問題』にさせないことが肝要です。

そういう政治戦を勝ち抜くことが、何よりの日本の�
�全保障に寄与する事でしょう。

 

朝鮮半島は…、もうどうでもいいです。

韓国が独立国だろうと、シナに取り込まれようと、日本にとって害悪な存在であることに、変わりありません。

 

むしろシナの施政下に入った方が、余程始末にいいかもしれません。

少なくともシナ人とは、話し合いが可能です。

今の様な『まともな話し合いのできない』相手と対するよりは、ましでしょうから。

※再編集しました。

韓国人には反日教育が浸透しすぎて、もはや

日韓関係の修復など不可能です。

何度も書いていますが、おひとよしの日本人もようやく韓国人の正体に気づき始めたのです。

私は南北朝鮮人による様々な反日活動を見ていて、いつも韓国とは断交したいと思っております。

以下は勝手な希望を含め、断交した場合のメリットやデメリットについて考えてみました。

もし、本当に断交になれば日本にどのような影響が出るのでしょうか。

結論から言えば、

日韓断交は日本からすればメリットの方が大きいと私は考えます。

韓国との断交が決まれば、日本国内で反日活動に勤しむ在日韓国人は全員強制送還の対象者となります。

それにより本来、憲法違反である在日韓国・朝鮮人への生活保護費の支給など、の無駄な税金も不要になるのです。

そして、文化的交流が無くなるわけですから、私たちが日々ウンザリしているごり押しの韓流も完全にシャットアウトとなります。

公園少女ｗｗｗ毎度ながらグループ名がダサすぎる。出稼ぎ少女だろｗｗｗ 公園少女、K-POPガールズグループ期待のニューフェイスが初来日「私たちを見守ってください！」（リアルサウンド） – Yahoo!ニュース… https://t.co/FDGsnTq7BT

あの目障りな駅前にあふれるハングル表示も日本からは完全に撤去されます。

過去ブログ参照

出稼ぎに来ていたエイズや梅毒持ちの韓国人売春婦がいなくなりますので、性病のリスクも消滅する筈です。

過去ブログ参照

過去ブログ参照

 

ホント清々しいですよね。 

在日韓国・朝鮮人に使われていた生活保護費の中で使われている医療費（薬の横流しも含む）もすべてなくなります。

刑務所にいる在日韓国・朝鮮人も強制送還になりますから、日本の刑務所で使われていた無駄な税金の支出も少なくなります。

それらすべてが日本人への社会保障に充当できます。

残念ながら日本にいる在日韓国人の強制送還が行われることになっても反日の帰化人はそのまま残ることになります。

でも・・・本当はそこも何とかしたいものです。

反日活動及び犯罪者＝帰化取り消しの上、国外退去処分

位の取り決めもありだと思います。

日本社会に溶け込み、税金を払い、反日でなく日本人として生きている方々に何も問題はありませんが、最低3世代は政治に携わる職務にはつかせないように法律で縛るべきです。

繰り返しますが、

在日韓国・朝鮮人が強制送還されれば、それだけで日本の犯罪件数も減り、治安が良くなります。

特に詐欺や性犯罪、殺人事件が激減するでしょう。

なんたってオレオレ詐欺や闇金なんて彼らの十八番なんですから。

そして在日韓国・朝鮮人の支援により、当選していた売国議員たちは全員落選することになります。

ようやく日本の政治が正常になるのです。

そうすれば、日本の国益を妨害するのがシナ人だけになるので、沖縄基地問題も早々と解決に向かう筈です。

まともな日本人の悲願でもあった憲法９条の改正もスムーズになる筈です。

なんせ反対してるのは反日極左と在日韓国・朝鮮人なんですから・・・

韓国と断交すれば日本経済も困るのではないかという意見もあると思いますが、むしろ逆だと思います。

そもそも韓国のＧＤＰは東京都以下です。

外国から輸入量全体から考えれば、韓国からの輸入品など僅か0.2%程度なのです。

混同している方もいるとは思いますが、中国とは別物なのです。

韓国の発する「日本の技術を超えた」などの偽情報に躍らせらている方は日本でも多いと思いますがそれも間違いであり、大嘘です。

例えば、韓国では、原料（鉱物・原油）から製品を作る技術はいまだにないのです。

石油一つとっても精製することは出来ず、完全に日本に依存しているのです。

この事実を殆どの韓国人は知りません。

韓国の製造業は日本の中小企業から部品を購入し、工場に備え付けた日本製の機械で製品を組み立てています。

韓国の半導体工場は、稼働させるために不可欠なレアガスを日本から１００％輸入で賄っています。もし、日本からのレアガスの輸入がストップしたらたちまち工場が稼働できなくなるのです。

おわかりでしょうか。

韓国企業など、ただの組み立て工場にすぎないのです。国自体があらゆる事を日本に依存している生活保護国家のようなものなのです。

韓国企業の商品が売れると、日本の中小企業が儲かる仕組みになっているのです。

韓国が日本の貿易赤字を解消することなど永遠に不可能なのです。

そんなことも知らない韓国人たちが国内で日本製品の不買運動とかしてるわけです。

本当にまぬけな民族だと思います。

「市や学校の物品、日本→韓国製に」　ソウル市長が考え：朝日新聞デジタル https://t.co/5vvLUQlY9D

断交すれば、日本にとって�
��間部品の売却先を他にするだけですし、韓国企業が潰れれば、日本企業が業績を伸ばし部品を購入することになりますので、さほど問題ではないのです。

むしろ、民主党政権時のウォン安のせいで日本企業が苦しめられていたわけですから、日本企業が完全復活します。

液晶技術においても全て日本の技術を盗んでいただけですから、断交すれば、これから日本で開発される技術の漏洩をも防ぐことにもなります。

 

ただ、デメリットを考えると国と国との「断交」ということは、「平和条約の破棄」という事になります。「平和条約の破棄」というのは、いわゆる「戦争状態」に近いと世界では見られるので日本への海外投資が鈍ったり、資金の引き上げなどが予想されます。

韓国政府が作成した「徴用工企業299社リスト」日本の担当者は絶句 #ldnews https://t.co/dqgODNGbbA

ですが、日本はそもそも内需が大きい国であり、輸出依存体質の韓国とは異なります。

一時的には株価の暴落なども考えられますが、すぐに持ち直すはずです。

何故なら日本から戦争を仕掛けることなどないからです。

万が一にも韓国が戦争を仕掛けてきても数時間で自衛隊に鎮圧されます。

韓国軍と自衛隊の実力の差はそれだけ開いているのです。

むしろそうなったらすぐにでも竹島を奪還するべきです。それ以外では竹島の奪還は朝鮮戦争の再開まで待たなければなりません。

竹島を奪還後は日本は韓国とは二度とかかわりたくないわけですから、日・米・露と秘密会談を行い、露の朝鮮半島の侵攻や統治を黙認するかわりに、北方領土の返還を条件にすればいいのです。そうすれば日本はロシアとの平和条約もスムーズに結ぶことが出来、中国をけん制することが出来ます。

日韓断交後は今まで貸している７０兆円近いお金が返ってこなくなるのもデメリットですが、元々返す気もないので仕方がありません。

その後は日本の防衛費を底上げしなければなりません。

対馬周辺、日本海は海上封鎖するぐらいの警備が必要になります。

人員や船舶の増援が急務となります。

それこそ断交後は警告なしでも韓国の違法漁船や密航船などは撃沈しなければなりません。

衝突イカ釣り漁船、新潟港に入港　書類送検の方針 https://t.co/lF9VldwZkw @Sankei_news 日本のEEZ内で不法操業していた韓国漁船ではなくて何で日本の漁船が書類送検され咎められるのか。事故の原因がど… https://t.co/pPG9uBOL1t

露に統治されれば韓国人はシベリアに移動させられるでしょうから、そんな心配もなくなるのですが・・・

やはり、どう考えても断交は日本にとってメリットの方が大きいと考えます。

日本から全ての反日朝鮮人がいなくなり平和な世界を夢見るのは私だけでしょうか。