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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】

 出雲から帰ってきて、久々に時間がとれたので、ストライク・ザ・ブラッドのシリーズ1、ヴァルキリアの王国編、シリーズ2、シリーズ3の一枚目とぶっ通しで見てやりました

 あとは、録画していた(している)「みいつけた!」を流していたところ、曲を提供していたのが横山剣、山崎まさよし、スキマスイッチ、トータス松本と知って吃驚しました。子供番組のくせに、やたらいい曲ばかりが提供されると思っていましたが、贅沢すぎでしょ。

 と、超ニッチな話題から初めてみましたが、ちなみに藤井聡先生は最近「約束のネバーランド」にはまっているらしい。「進撃の巨人」といい、あの手の漫画が好きですね、藤井先生は。

 藤井先生が2月に登場される三橋経済塾第八期が、1月19日(土)に開講になります。

 今回は、講師リクエストが多かったため、1月からゲスト講師にご講演頂きます。決定済みのゲスト講師は以下の皆さまです。

1月 河添恵子先生
2月 藤井聡先生
3月 高清水有子先生
4月 佐藤健志先生
5月 中野剛志先生

 米中の新冷戦あるいは「灰色の戦争」が始まっている現在、まずは「中国の現実」について知る必要があると考えました。というわけで、いきなり河添先生です。

 また、3月には高清水先生。2019年は、今上陛下が皇太子殿下に譲位される「御代替わり」の一年です。
 それにも関わらず、日本国民の多くが皇統についての知識を喪失しているというのが現実です。ならばこそ、皇室や儀礼、儀式について基本知識を学ぶべきなのでございます

 上記の先生方以外にも、「安藤提言」の安藤裕衆議院議員、小浜逸郎先生など、錚々たる皆様にお話しいただく予定になっております。

 第一回目は、高家さんも参加されるそうですよ。

 無論、東京の講義にお越し頂けなくても、インターネットで受講可能なのはいつも通りです。講義開催から一週間程度で、WEBにアップされます。

 さて、藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、12月28日付でした。29日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう

 しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。

 「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。

           

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力!「赤旗」に出たことで菅官房長官が

 2019年はいよいよ消費税10%への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。
 消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。
 内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。
 思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10%増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」(11月18日付け)にも登場して、消費増税を批判していた。
 そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。(後略)』

 「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。


 正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる(ということでしょ、間違いなく)。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。

 問題は、安倍政権「後」です。

 これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、TPP交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。

 その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。

 ここで安倍政権が倒れ、緊縮派(石破、岸田、小泉、稲田、野田など)か構造改革派(菅、小泉、橋下など)の政権が発足し、安倍政
権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。

 平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。

「そんなことで本当に変わるのか?」
 と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。

 というわけで、今年も三橋経済塾をはじめ、月刊三橋、さらには新規提供を始める歴史コンテンツ「経世史論」などにより「正しい情報」を皆様に提供し、政治家を動かす際の「武器」を創出することに努力していきたいと思います。皆様、今年も三橋貴明の活動をご支援くださいませ。

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民主党政権 人が創る人の場所

シナの膨張主義は、『シナの国内問題』というプロパガンダから始まっていた

前回の記事で、台湾について日米で支えて台湾を守るべきであると主張しました。

その記事にいただいたコメントに返答している間に、ふと気づいた事があります。

私たちは、知らず知らずのうちに、シナのある思惑に乗せられた思考の下に、行動していた事に。

そしてその思惑を封じれば、案外簡単に、シナの膨張主義を封じられるのではないか?

それに気づいた時に、実はその回答が隣に転がっていたのに、今まで気づいていたかったのだという事に気付いて、ちょっとショックでした。

それは、何か?

実は、シナが手中に収めたい地域について、『それは国内問題である』という主張にいつの間にか乗せられて、その思考の下に、全てを論じていたのだという点です。

シナ国内で起きている『琉球独立』論も、『自国問題』にすり替えるため

それに気づいて、シナが他国と争っている係争地を、全て見直してみました。

・台湾

・尖閣諸島

・南シナ海の南沙諸島など

全てシナが『自国領』であると主張している地域ばかりです。

そして『国内問題』というプロパガンダを始めている地域を見ると…。

・沖縄

・日本(全体)

・朝鮮半島

これら地域について、かつての冊封体制を盾に取り、シナの国内世論が既にその方向に向かっている事が分かります。

沖縄については、『琉球独立』を主張する学会が「なぜか」という、おかしなことが実際に起きています。

日本国内でそれを主張すると内乱罪等で逮捕されるというのなら、外国で主張するという事が起きても、不思議ではありません。

しかし日本では、『琉球独立』を主張しても、拘束を受けるようなことはありません。

その様な事があるのならば、沖縄の言論空間が、あの様な、むしろカタルーニャの様な事が起きやしないかと、心配したくなるほどに、なるはずがありません。

その位ゆるゆるな状況なのに、なぜシナでその様な主張がされるのかを考えれば、シナ国内での『琉球』の『独立論』というプロパガンダがあからさまに広がっている事が、よく分かります。

そしてそのこと自体、『琉球独立』運動がシナ発だということの、何よりの証と見るべきでしょう。

沖縄発の運動だったのなら、沖縄で行われないと、どう考えてもおかしいですし、極めて不自然です。

あからさますぎて、かえって疑いを持ちたくなるほどですが、その位彼らは日本をなめていることの証左ですね。

いやそれどころか、によると、既に『中華民族琉球特別自治区委員会』なるものが、シナで発足しているというではありませんか?

今どうなっているかは分かりませんが、発足が『民主党政権時』であることから、その時一気に奪い取れると見られていたのでしょうね。

実に危なかったと言えるでしょう。

その視点で見れば、韓国に対する威圧的な行動も、『再び属国にして支配してやる』という意図で動いていると見るならば、全てシナの野望につながっている事が分かります。

もう『冊封体制』をもう一度、という野望の下動いていたという事ですね。

シナの思惑に乗せられないために

そう考えてみれば、シナの野望を政治的に防止する方法は、実はシンプルだったという事に、気づきました。

要はシナの『国内問題』というプロパガンダを、国際的に破壊してやればいい、という事です。

具体的には、まず台湾を国家承認する事です。

台湾に対する圧力があからさまなのに、国際的に批判が弱いのは、『シナの国内問題である』というプロパガンダに、いつの間にか乗せられていたからです。

ならばそれを打ち砕いてやればいい。

安倍総理はトランプ大統領と速やかに協議し、米中貿易戦争に絡め、3月1日の対中制裁と同時に、制裁の一環として日米で台湾の国家承認をし、直ちに正式な国交樹立をするといいでしょう。

日米が台湾を国家承認する。

これが国際政治的に考えれば、全世界に与えるインパクトは巨大です。

ほぼ間違いなく、主要国が右倣えして、続々と台湾を国家承認する動きが出るでしょうね。

そうなると、台湾への武力侵攻は、シナの『国内問題』ではなく、『対外侵略』という事になります。

そうなると、シナも国際的政治問題に発展する行動を取りにくくなるでしょう。

『対外侵略』ならば、国連制裁なども視野に入ってきます。

その様な政治リスクを冒してまで、習近平も行動に出られなくなるでしょう。

『侵略』に対してならば、アメリカなど主要国も、行動しやすくなりますから。

そしてアメリカが台湾を国家承認する際に、日本も同調すべきでしょう。

台湾を守る事は、日本の安全保障にも寄与しますから。

ただ一つだけ。

日本が国家承認するバーターで、台湾に『尖閣諸島は日本領である』と明言させるべきでしょう。

それが後顧の憂いをなくすことになります。

実は大きかった、アメリカの尖閣諸島『日本の施政下』発言

そう考えると、アメリカが尖閣諸島について『日本の施政下である』という発言をしている事が、政治的に大きい事が分かります。

シナが様々嫌がらせの様に公船を繰り出してきますが、それどまりなのも、現状で上陸作戦などを行えば、『侵略』になるからです。

尖閣諸島を守り、沖縄を守るために、国際政治的に『シナの国内問題』にさせないことが肝要です。

そういう政治戦を勝ち抜くことが、何よりの日本の
全保障に寄与する事でしょう。

朝鮮半島は…、もうどうでもいいです。

韓国が独立国だろうと、シナに取り込まれようと、日本にとって害悪な存在であることに、変わりありません。

むしろシナの施政下に入った方が、余程始末にいいかもしれません。

少なくともシナ人とは、話し合いが可能です。

今の様な『まともな話し合いのできない』相手と対するよりは、ましでしょうから。

民主党政権でパワーアップ

(本日の記事の掲載は2個目なのでご確認くださいませ。)

逮捕されたカルロス・ゴーンの代理人である弁護士は裁判所に対して、なぜ保釈されないのか理由を知りたいと公開請求を行った。

前に話したが、保釈されない籠池夫妻にもほんとはあった権利。

しかし、森友学園・籠池夫妻の顧問弁護士は日本政府に買収され、弁護士としてやるべきことは何一つやらないから、夫妻は永遠と勾留され続け、夫妻の周囲には誰一人味方はいなかった。

日本で選挙があると、不正選挙だと民事訴訟が発生するが、裁判では原告側が一言発言する機会さえ与えられることはなく、強制的に閉廷する。私は分かっていた、原告側は弁護団は政府に買収され、台湾の秘密結社ちんぱん・中国共産党の犬であり、それらしく振る舞っている、誰も原告側の市民の味方なんていない、ということを。

こんな状態で、どうやって日本国民に闘えと言えるのか。それでも私は、日本国民が闘えるところまでハードルを下げることは得意分野の一つである。どんなに日本の政治家・学者・評論家が話をすり替え、上手くでっち上げたとしても、最終的には現実に引きずり戻される、という怖さを知るにはよい機会だ。

最近、作家の百田の他人の文字の記録を繋ぎ合わせた歴史本が話題になったけど、今の日本人は、いまの、そして、かつての政治家・学者・評論家・マスコミの文字の記録を信じられるのか。

・・・
2011年3月11日・東日本大震災。
私は北海道で潜水訓練をしていたレイに電話した。津波の影響は無さそうだけど、無事を確認したかったのと、十分、危険性を理解してもらった上でのお願い事があったからだ。

中途半端に損傷してメルトダウンして宙に浮いたままの原子炉の核燃料(試験管)を床に落下させたかった。

原子炉構造・建て屋・原発テロ対応の詳細はミイラを追いかけ続けたら、①でご確認ください。
2018-05-03 20:00:30

【全世界のプラントはじめ建設業界、或いは専門学者の99.9%の人間が、原子炉の基礎のコンクリートは10メートル打ち込んであり、鉛板の厚さは1メートルだと想像出来ないし、それを嘘だと否定した。】

鹿島は福島原発建設当時、メルトダウンを見越して原子炉建て屋の基礎工事を行った。中途半端にメルトダウンして、中途半端に地上で核燃料が溶けて高放射線量を撒き散らし続けるくらいなら、よく溶ける床材の下にある地下10メートル冷凍庫のコンクリートに閉じ込めてしまうことを考えたのだ。何故なら、燃料棒を水で囲うか低温・凍結状態にすると、放射性物質が漏れ撒き散らすことを阻止できるからだ。

福島の3月となると、その基礎コンクリートは床材の真下が-5度ほどで、11メートルまで行くと-13度ほどある。つまり、基礎11メートルのコンクリート冷凍庫は2500度の溶けた核燃料をゆっくりと迎え入れ、事実上、2500度の核燃料を凍らせ、放射性物質を阻止することができる。

そこでレイが率いるSEALSに依頼して、小ダイナマイトで爆破して試験管の核燃料を落下させ、破壊された配水管から7万トンの水が注ぎ込まれたことで水蒸気爆発が発生して、床には核燃料が溶かした穴が開き、地下10メートルのコンクリートに核燃料を閉じ込めた。

一段落すると、レイは頭を傾げ、俺には聞く権利があるはずだと言った。

レイは米軍から受け取った福一の原子炉の図面を持っていたが、何一つ役には立たなかったし、本物の図面はアメリカ軍にはなく、アメリカ本土に問い合わせても無かったからだ。

【【【2016年の春まで日本政府与野党・日本政府系の原子力安全委員会や事故調査委員会など・IAEA(国際原子力機関)には別の図面が提出され、鹿島工法の工事をしていたことは知らなかった。】】】

図面は全世界の物理学者・建設業者・プラントオペレーター企業も持っていない。

世界の同業者たちはIAEAに提出してある福島原発の図面と、自分たちの施工用の図面や設備・資材などの資料により仮説を立て、福島は原子力施設丸ごと半径数十キロメートル爆発すると断定したが、そうはならなかった。

鹿島工法を知っていたのは、国交省と経産省と経済界の一部だけで、あとはアメリカ・総合建設会社のベクテル社のみ。

IAEAも把握していない。

原発建設が浮上した当時、まだまだ日本全国の整備は行き届いておらず、海側の防波堤も堤防も都市部の一部しか整備していなかったので、嵐なんかになると、波打ち際の地盤が崩壊したりと不備は目立っていた。ゆえに、海側建設では原子力発電所の地盤が天災により崩壊して原子炉が倒壊したり露出するリスクは極めて高く、経産省と国交省とスーパーゼネコンは大反対した。元々、原発開発は川沿い開発が主流で、リスクは極めて高い海沿い開発の成功とは程遠かった。福一の着工当時1967年、日本の経済界が懸念したのは原子炉単体のトラブルよりも原子炉建て屋の地盤の崩壊だったのだ。地盤が崩壊したら、建て屋は崩壊してあっさりとメルトダウンしちゃうのではないかと。当時と今のメルトダウンの仮説はまるで異なっていたのだ。

設計はアメリカ主導でスタートした。何故なのか、アメリカから東電に派遣された物理学者が、専門外である建設業の基本設計の構造計算を引き受け、構造計算は世界最大手アメリカ系ベクテル建設会社に引き継がれ、施工用の図面を作成すると、施工担当の鹿島建設に引き継がれた。しかし、鹿島から見た基礎は余りにも問題だらけで、日米人が連日のように取っ組み合いの喧嘩となり、これは幹部同士→日米建設業の衝突を招き、外交レベルの衝突になるが、鹿島は一歩も譲らなかった。なぜなら元々現地は地盤が低いのに、ベクテルが岩盤に合わせて採掘して地盤を下げ過ぎたのだ。海面からの高さは1メートルしかなく、まるで砂浜に原発をつくるみたいだ。嵐が発生して水際の地盤が崩壊する事故が多発している日本で1メートルなんて冗談じゃなかった。鹿島はベクテル社の図面を放棄して鹿島工法へ切り替え強行突破したのだ。

日本政府・経産省・自治体・AIEAは、その鹿島工法の図面を把握していないし、米国当局も把握していないのよ、強行突破したから。

しかし、問題はこれだけではなかった。

読者の皆さんは記憶
あるだろうか。安倍内閣は原発営業をスタートして、昨年末全滅という結果が出たが、(正解には英国は海水発電だけど)営業活動スタート当時、日本の原子炉構造は欠陥だから日系企業は先回りして事情を説明して、全ての商談を潰すと記したことを。

その原子炉構造とは、広島・長崎の核兵器と同じ構造なのだ。

日米原子力協定。
日本の原子炉構造の基本設計はアメリカで、日本企業は米国からライセンスを提供され具現化している。しかし、アメリカ本土の原子炉構造とは異なり、日本の原子炉は欠陥構造で、振動など何かストレスを加えると暴走して爆発するデリケートな構造になっている。(311以降、日米企業協議の上、原子炉にはストッパー工事がされた。米国側としては鹿島工法で良かったと安堵した)

この原子炉の欠陥構造は、広島長崎に投下された核兵器の欠陥構造と同じだと、日本企業団は把握していた。アメリカ合衆国は真実をうやむやにして逃げようとする日本国家に対して、原子炉構造に東北大学の核兵器の欠陥構造をビルトインしたのだ。

この広島長崎の核兵器はアメリカ開発・製造ではなく東北大学→日本開発・製造(いずれも東北大)なのだ。

日本企業は事実を把握していたから、原子炉は欠陥構造ならメルトダウンは避けられないと考え、最初からメルトダウンを想定して基礎工事をした。

レイは言った。
広島・長崎に核兵器を投下したのはどこのどいつなんだ?

(真珠湾攻撃・広島・長崎の核兵器投下の詳細は次の記事です)

・・・

なんで対極東アジアだとほざきながら、日本列島には自衛隊の実務可能な部隊は2つしかいないの?なんで日本政府は今でも国際社会に対して北朝鮮・中国・台湾・共産党・創価の情報を一つもあげてないの?

1999年から中国はアジアの中国領海以外の海で埋め立て工事を開始して人工島をつくってきたのに、なんで日本国民には安倍リベンジ総理まで事実を公表しなかったの?

なんで日本は今でも安保法案は陸のみなの?

なんで日本は中国軍が世界一大量破壊兵器を開発・製造していることをシークレットにしているの?

なんで日本は中国が、悪意のある人工地震・気象兵器の世界一だという事実に触れようとはしないの?

なんで日本は在日コリアン・北朝鮮・中国・台湾・日本の共産党関連と創価について伏せ、刑事事件から遠ざけようとするの?

なんで日本は中国がやりかしていることを、片っ端から報道規制かけているの? 

言ってること、やっていることが180度異なるのはなぜ?

なんで世界は、ここまで中国・台湾に関して報道規制をかけてきたの?

【なんで日中戦争は負けたの?】

日本の閣僚はたじろいた。
日本人の常套句が飛び出した。
【太平洋戦争は経済制裁なかったら勝てた戦争だった】

私「そーかー?私が司令官なら勝てたけどね。日本軍の軍事作戦の設計図が敗退を招いたと考えるのが妥当だね。米国に責任転嫁するのやめてくれない?日本の政治家・学者・評論家ってさ、口は出すが責任は取りたくないよね。あとはアナリストとかコンサルとか。そーいう卑怯な行為は態度を改めた方がいいよ。そりゃあ日本軍の部隊を東南アジアあちこち派遣したら、本来は戦闘能力が100あるのに10の力しか出せなかったら負けるわな。沖縄県を突破されたら、本土の部隊は2つしかいなくて圧倒的な強さで攻撃を受けた。東京大空襲のとき、日本軍は一機もアメリカ軍機を追撃しなかったため、世界最大の空爆を招いた。日本人がアメリカのせいにしている姿を見ると虫酸が走るわ。私はね、国民がいない歴史を受容するつもりはない、日本の政治家の面子を守るために構成された嘘の歴史の記述なんて、日中戦争・太平洋戦争は間違っていないと主張するような、めでたいやつではないのよ。日本政府は下心を出して欲張った結果、軍事作戦をスカスカにして、判断を過ったと考えるのが妥当だね。私が司令官で本気でアジアの独立を狙うなら、日本の雁首をぶら下げて沖縄県一本に絞った。日本兵の体力的・精神的な限界値を踏まえ、交戦の期間を三ヶ月として、十分な兵器・機器・物資・食糧を確立して、これらを届けるためのシナリオと軍事作戦の設計図を徹底的に構築してから開戦した。これなら十分勝ち目あったでしょう、違うか? 」

もともと米国は戦争しない国で第一世界大戦は棄権して、経済活動に力を入れて世界一の経済大国になった。米国はあちこちの国で財政再建などをアシストしてて、米国にとっての初めての全面戦争は太平洋戦争・日本なのだ。要は米軍は戦争の素人であったため、最初の半年で結果を出せていたら、経済制裁なんてどうってことなかった。3ヶ月という設定は、当時の武器や軍事機器のスペック・兵士の装備を踏まえると、連続交戦は3ヶ月が限界だからだ。

当時、官財軍の現場の受け止め方はかなり違っていたが、日本政府によるアジアの独立は口から出た戦争の大義名分で、実際の永田町はそんなことは考えていなかった。

日本政府は大阪の商事・食品・製薬メーカーの要求を受け入れ、戦争はそっちのけで、アジアのあちこちに兵士を派遣して鉄道をつくっていた。政治家を動かしたのは裏金で、企業は当時の技術だと保存は難しく、商品はダメになってしまうから、早く目的地まで送るための鉄道に拘った。その結果、日本軍全体の戦死者の80%が不戦のまま、餓死・病死したのだ。熱帯雨林で戦死した日本兵の90%が餓死かマラリア・病死だ。東南アジアに派遣された70%の日本兵は現地入りしたときは既に武器・機器・物資・食糧が底をつき、闘わずして死んで行った。日本から届くはずの兵器・機器・物資・食糧は届くことはないまま、現地で生き抜くために試行錯誤しながら死んでるんだよ。廃材を利用して鉄道をつくらされてさ。全世界探したって鉄道をつくっている兵士なんて日本だけだ。バカなの?この国は。

「戦闘機で突っ込んでも傷しかつけられなかった米国の空母、四艘の内の一艘の空母を陥落させるためにどれだけの兵士が死んでいるのか分かってるの?そもそも空母を陥落させる必要はなかったのでは?更には日本本土で軍部を支えるために、どれだけの国民が死んで行ったか。これを無駄死と言わずして何を無駄と言うの
一体どれだけの兵器・機器・食糧・物資、かけがえのない人命が無駄になったか分かってる?これじゃ負けるに決まってるだろうが。お前ら、バカなのか?」

今だって、本土には実務可能な自衛隊部隊は2つしかいなくて国防はスカスカだ。(軍事強化で侵略を抑制できるという日本政府の主張は真っ赤な嘘です。)

結論からいうと、
【日中戦争は毛沢東と日本政府の自作自演だった。】

アメリカとイギリスが気付いたのは日中戦争の最中で、蒋介石と日本軍が衝突したときだ。(米軍は蒋介石を援護していたが、蒋介石が弱すぎて撤退した)真珠湾攻撃→日米開戦のとき、空母以外は、日米共に武器と軍事機器は互角の数を保有しているのだけど、日中戦争のとき、日本政府は在庫をふんだんに持ち、生産を急ぎ、満州にも生産拠点と格納庫はあったから、日中戦争では、いくらでも武器の補充は可能なのに、まったく補充していない。そりゃあ補充しなければ負けるわな。真面目に戦争していたら、勝てた戦争だったということだ。真面目に戦争していたら、太平洋戦争開戦となれば、兵士・武器・軍事機器は不足して、部隊を立て直すには時間は必要だから、真珠湾攻撃→日米開戦は遅れていた。当時の日本の生産性は30%クラスで(ビスなど部品)100個つくっても70個が不良品だったから、生産性は低く、軍隊を立て直すには時間は必要だったのに、そのまま開戦した日米開戦では空母以外は互角だもん。それって日中戦争は真面目に戦ってないってことじゃん。よくもまあ、日本の政治家・学者・評論家はしょぼい嘘で騙し続けられると思ったよな、甘すぎるのよ。

徳川幕府は幕末までずっと、日本全国の藩に対して1.5%の納税を義務化していたが、家康が天下を取る前に誕生した家康領以外は200年以上の大半を納税していなかった。全国の大名たちは地元の名士に莫大な借金をして贅沢三昧で過ごし、借金返済は難しくなって農民たちに嘘をついた。徳川は厳しい年貢を要求しているから藩はいつも財政難なんだと。農民たちはその言葉を信じて厳しい年貢の取り立てにも耐えた。しかし、薩摩・長州・土佐はじめ全国の藩は限界に達して、もっと、もっと、嘘をついたのだ。徳川を倒したら年貢は引き下げると。しかし、明治政府の現実は、年貢は2倍・3倍となり(明治初年度の国家予算は5000億円ほど)、徳川の納税義務は1.5%だった、(今の日本国民の95%以上は年間所得に対して35%以上を納めている)藩が地元名士に莫大な借金をして返済するための金が必要で国民に嘘をつき、酷い年貢を納めさせていたが、それでも間に合わなくて、また国民を騙して倒幕したと知った日本国民は怒り狂い、大政奉還・明治維新に関わった藩や人物らを手当たり次第に殺害していき、並行して怒った家康領は明治維新に対して納税することはやめた。その結果、日本は明治元年、財政破綻した。

(徳川家康の偉業は過去記事にあるのでご確認を。農作物は腐るのよ、徳川は日本全国の農作物を食べ尽くしていたのか、というはなし。正解は全国の藩は外国船など転売して金にしていた。今の自治体は国からの社会保障を別の予算へと振り替えてつかいこんでいるため、国民には社会保障が届かない。更に安倍は社会保障を削りまくり。)

日本にとってアメリカはずっと敵方ではなかった。

幕末ペリー来航によって、日本が軍事攻撃しないならアメリカはしない、日本は植民地支配しない、という日米条約によって、日本侵略・植民地支配から免れ、以降、イギリスはじめ西洋は米国のやり方に従い、米国の提案である日本の港を外国船の休憩所にすることを賛成し、それは、日本はずっと独立国としてやっていけることが保証されたようなもので、港町が栄えたのは有名な話だ。国際社会を知っていたら、不平等条約ではなく、如何に恵まれていたのか分かるはずだ。

明治突入して完全財政破綻した日本を助けてくれたのはアメリカで、破綻すると貿易国を確保できなくなる、決済では自国通貨は使用できない、外国通貨或いは金銀銅決済になる。そこでアメリカが国連に掛け合い、一部貿易規制解除してもらい、資源の獲得から貿易国の獲得まで米国の手引きで確立した。しかし、明治に入ってからの日本は世界一の独裁政治になって、世界一情報統制(国の検閲をクリアしないと報道出来なかった)され、政治に異を唱える国民や公務員は重刑・拷問、国民の生活は困窮して、日本国民の国外大移住は明治初期から太平洋戦争終結まで続いているのだけど、日本国民はこんな国にいたら殺されると祖国を捨てたのだ。(今でも世界各地に日系人コミュニティはあって、真実を知りたいなら行ってみるといい。如何に今の日本人が政治家・学者・評論家に騙されているのか分かる。都内の写真を持ち出して日本人の生活は豊かだと嘘をつくのはやめろ)それらは太平洋戦争まで続き、一向に改善しない日本は米国から再三に渡り民主化を求められた。

アメリカは日本にとって親であり、目の上のたんこぶだった。いつも日本は米国の眼を欺き狡い事を積み重ね、次第に日本にとってアメリカは世界最大の敵方になっていった。

つまりは日本側の一方的な被害妄想だ。
ポツダム宣言は民主化しろ、ということ。
もうひとつ、大量破壊兵器を引き渡せとあった。

まともな人間なら、ガタガタ言っていないで、法律や制度設計を改正して、国民を支配下から解放してから、ポツダム宣言を受け入れると公式発表するよな。語るな、見せよ。よくもまあ、70年も独裁政治を断行して、それは正しいとほざく連中が、軽々しく、民主化するとか、国民のための政治にシフトするとか、ポツダム宣言を受け入れるとか、言えるよな。その軽さがあるから、今でも日本という国はどこからも信用されないし、信頼されないし、いつもひとりぼっちなのよ。

話は戻して。
そこで米国は国連議会にて、日本の独裁政治・財政状況の実態を公表して、戦争も辞さない考えであることを示した。そして日本は国連議会全会一致で国連加盟国から追放され、財政は破綻しているから金融取引はストップされ、100%貿易規制をかけられた。しかし、日本政府は国民に嘘をついた。我が国の主張が通った、日本は歴史に名を残した、民よ喜べと。そして日本国民はその言葉を信じてしまった。今の安倍内閣が国際会議で活躍していると嘘をついて、政治家・学者・評論家・マスコミが便乗しているのと同じように。安倍はG7欠席を要求されたのに無理やり
って写真撮影だけして帰ったのに日本国民には嘘をつき、マクロンとトランプにツイッターで暴露された。もう、もう、誰が総理になっても日本の総理の席はないよ、どうせまたツイッターで日本の嘘を暴く。

ーーーそんなとき日本政府の話を聞いてやったのが中国・毛沢東だったの。当時の中国は内戦が始まって全面戦争は目前だった。

毛沢東と日本政府の利害関係は一致した。

蒋介石VS日本→毛沢東VS日本という構図で日中戦争をでっち上げ、日本は負けのストーリーを作成した。自作自演の戦争を企てた。

毛沢東は、蒋介石が日中戦争で兵士・武器・機器を失い、最も弱くなったタイミングを見計らって打ち負かして中国大陸を統一する。日本は日中戦争で敗戦したという口実をもとに、アメリカの、世界の譲歩を確保する。、というように利害関係は一致したのであった。

蒋介石「あ~あ、日本の政治はいちいち面倒くさいな。しょうがないから手を貸してやるよ。条件がある。」

幕末、徳川は欧米諸国と条約を結んでいる。日本が攻撃しなければ欧米諸国は攻撃しない。欧米諸国は日本を植民地にしない、日本は欧米諸国の休憩所にする。この条約を解消しろ、それで港で欧米諸国の艦隊相手に商売していた農作物を中国にまわせ。それだけじゃない、日本の食糧を最大限中国にまわせ。

「その代わり、アメリカと戦争になってどうにもならなくなったときは毛沢東が応戦してやるから。そのためには準備が必要だろ」

日本政府「わかった。」

そして日本は条約を一方的に解消した。

密約には軍事機器から武器まで含まれ、太平洋戦争終結以降、兵士・武器・軍事機器が底をついて弱くなっていたアメリカを、毛沢東は日本産の武器で朝鮮戦争→代理戦争でアメリカを打ち負かした。つまりはアメリカを打ち負かした武器は日本のものだった。(植民地支配されまくりの中国が米国に抵抗できるだけの高精度の武器を持っているのがおかしい。当時の旧ソ連・ロシアの武器は底をついていた)

日本の政治家・学者・評論家にとっては考えるまでもなかった。【国民には我慢させろ、】

毛沢東「けどさ、日中戦争はヤバイよ。開戦したらアメリカとイギリスは日中の港を封鎖すると言っているから、日中戦争の自作自演は事変で片付けよう。」太平洋戦争終結以降、日中戦争として判断された。

日本国民は兵隊さんのためだと信じて食べることさえ我慢して、少ない配給で堪え忍んだにも関わらず、実際は日本軍の兵士たちには食糧は届かないまま、戦わずして餓死していったのは、日本の貴重な食糧が中国に密輸されていたせいだった。→日本兵戦死者の8割方は餓死なのは、戦地で畑を耕していたのは、日本から食糧が届いていなかったためだった。

蒋介石は幾多に渡って日本政府に対して、日本と戦争する気はないといってきたにも関わらず、あっさりとたった一人の兵士の遊び心を引き合いにして開戦した。

日中戦争は毛沢東が希望した結果を出すことはできたが、日本はそうならなかった。

余計に世界を敵にまわした。
世界は日本国家を許さなかった。

三国同盟。
日本・ドイツ・イタリア。  

ヒトラーは確かに諸外国やユダヤ人にとっては独裁者だったけど、ドイツ国民にとっては、全国民の社会生活を確保したカリスマ的リーダーだった。ヒトラーは幼少期の苦しい日々を重ねた経験により、国民の笑顔は何よりも嬉しかった。そんなヒトラーは、政府が国民を独裁支配し、国民は国に尽くせ、国民は国を守れ、国民は国を守るために我慢するのは当然だ、それを当然だと主張する日本の政治家・学者・評論家のことは大嫌いだった。ただ日本の旧財閥の軍事技術は魅力的だった。アメリカやイギリスを凌ぐ世界最高の軍事技術だ。しかし、旧財閥は嫌悪感を示して交渉決裂、日米開戦直前、ドイツは三国同盟から棄権した。イタリアは日米開戦して暫くしてから棄権したが、最初からアメリカの差し金で、開戦したら適当に棄権していいという指示のもとに参戦したため、あっさりと消えた。

あっという間にひとりぼっちになった日本は慌てた。

毛沢東「こっちは内戦が終わったばかり。応戦の準備には時間が必要。待ってろ。」

日本政府は毛沢東の言葉を信じて、片っ端から日本軍の部隊を東南アジアへ派遣したため、日本列島には2つの部隊しかいなかった。アメリカ軍に沖縄県を突破されても、広島・長崎・東京が徹底的に攻撃を受け、なおかつ兵士・武器・軍事機器は底をついているのに、日本政府は連合軍の全ての要求を受け入れ無条件降伏するつもりはなかったのは、毛沢東は応戦すると信じていたためだった。

日本政府が昭和天皇の無条件降伏を阻止しようとしたのも、毛沢東の応戦を信じていたためである。

太平洋戦争終結してから、毛沢東はとうとう本性をあらわした。

アメリカに対して日中戦争再戦を言って来たのだ。

主張はこうだった。
紀元300年中国大陸は西日本を植民地支配しているのと、沖縄県は明治から今日まで日本の領地ではない、中国の領地だと言った。

永田町は発狂した。
最初から、毛沢東が日本を植民地支配するための罠だったと、このとき初めて日本の政治家は気付いた。しょぼい武器しか持たない毛沢東は日本の軍事技術が世界最高だから、最初から日本と本気で開戦したら負けると分かっていて、日本の兵士・武器・機器が底をつき、最も弱るタイミングまで待ち、そのまま軍事介入して植民地支配するつもりだったのだ。

日本政府は不味いと思った。
日中戦争開戦の前、毛沢東と密約を交わしていた。

中国(大陸)と日本は連合国として一つになり、共に白人社会と戦い抜き世界を平和にしようと。
それが、これまで何度もブログで繰り返してきた、
【【【日本は中国になる。】】】
朝鮮半島は朝鮮省。
西日本は東海省。
中部・東海~北海道までは日本自治区。
である。

永田町は気付くのが遅すぎた。
日中戦争・太平洋戦争のフィクサーは中国・毛沢東だったのだ。

朝鮮戦争でマッカーサーが応戦したのはこのためで、中国は危険過ぎると判断したマッカーサーは日本軍を解散したのに再び自衛隊を結成した。しかし、アメリカは朝鮮戦争で事実上の敗退をして、毛沢東は言った。日本の真実を公表さ
たくなければ、中国の指示に従え。中国の悪事については一切問題提起するな。中国の悪事の罪は西側諸国でかぶれ。約束を守るなら中国は日本の史実は公表しない。

もし、日本が真面目に日中戦争を戦い、勝利して毛沢東を叩き落としていたら、今のアジア問題は存在していなかったかもしれない。

そして日中は国交断絶して、当事者不在の事実は闇へと葬られていくことになるが、GHQが日本上陸する直前、日本政府は霞ヶ関に命じて肝心な記録を片っ端から焼却させていたのに対して、霞ヶ関は別の場所に保管したのと、家康領の名士らは保管を続けて、人伝えに先祖代々、受け継がれてきた。もちろん、アメリカ・イギリスはじめ連合軍・アジア諸国・ロシアは正解に把握していた。時を経てベトナム戦争の終盤では、再び日本は毛沢東に騙されることになる。それが、リベンジ太平洋戦争を願った田中角栄だ。田中は三井系に秘密で地雷を発注して、それを毛沢東に献上して北朝鮮へと渡り、ベトナムにばらまかれ、天災の影響でカンボジアまで流れ着き、今でも苦しめているが、その地雷はアメリカだということになっているのは日本のみで、その日本では、アメリカ軍基地は日本人の傭兵を募集して、大勢の日本男子はアメリカ兵としてベトナム戦争へ行き、二度と戻ることはなかった。田中角栄のもくろみはあっさりバレて米国と東京地検に潰されてしまう。アメリカに田中角栄のもくろみを通報したのは日米開戦を反対した日本の外務省であった。

日中国交正常化において、日本政府は船舶で中国に置き去りにされた日本人を迎えに行くことを決定したが、日本政府はやましこといっぱいあったから、中国では報道規制かけられ、肝心の日本人の大半は迎えに来ているとも知らないまま、無かったことにされ未だに取り残されている。

大戦以降、日本は米国の傘下で10年に満たない時間の中で米国・英国の1000兆円の支援(借金)のもと財政再建して金融システム復活、連合軍の支援により不発弾5000発の回収、連合軍が買い付けた建材により被災地の復興、日本の貿易国は一つもなかったのに、アメリカ系建設会社グレイ社の支援のもと米国との貿易スタートした。しかし、アジア諸国の反発は尋常でなく、加害者の日本だけ救済されるのは不当だとして、大戦以降、仕事で東南アジアに入国する日本の官財は激しい反発にさらされ、45年間に渡り、大勢の犠牲者を出したが、日本では一度も報道されることはなく、私が社会へ出た当時も日本への反発はかなりあった。アジア諸国が怒ったのは仕方なかった。日本のアジア独立を真に受け、白人社会の植民地支配から離脱したが、何十年にも渡り破綻状態から抜け出せなくなった国が大半であったからだ。

朝鮮戦争が勃発した当時、マッカーサーは在日米軍を撤退させ、朝鮮戦争へとシフトしようとするが、全力で止めたのは日本国民であった。日本国民はアメリカがいなくなったら、また日本は酷い国になる、そんなのはやだと懸命に止め、都内にあるGHQ本部前のデモは拡大し続け、混乱はより極めていった。観念したマッカーサーは日本国民の欲求を聞き入れ、そのまま日本駐留の継続を決定するが、米国にとっては、日本を軽く扱うことは出来なかった。明治維新は沖縄県と北海道・北方領土の国連手続きにおける領土認定をやっていなかったのだ。(沖縄県・北海道の詳細は過去記事にあるのでご確認を)薩摩・長州・長州・明治維新の特徴は、とにかく素人尽くしで、いても10年間イギリスで勉強してきたくらいの話で、実務や成果という点では何一つなく、国連の手続きは必要だと知らなかったため、自称・日本の領土だってことは知らなかったのだ。東京裁判では、この素人ぷりが散々指摘されるが、日本の政治家は口を揃えて言った、だって知らなかった、だって知らなかった、俺は悪くない!、知識と経験不足で知らず知らずのうちに山ほどの国際法違法を積み重ねていたのだ。

幕末、日本を植民地支配しない、日本は外国船の休憩所にすることを欧米諸国が受け入れたのは理由があった。それは日本が世界の雛型で、世界の縮図であり、日本で悪いことが起きると世界で起きる、日本で良いことが起きると世界で発生するためで、世界の重要なポジションにいたため保護の役割もまたあった。

太平洋戦争では、日本には年長者と女と子供しか残っておらず、国民にとっては戦争に駆り出されたら、二度と戻れないことは常識としてあり、日本国民は家族の死亡の知らせが届くと、それを信じて疑わなかった。ところが終戦後、イギリス軍はじめ連合軍の大艦隊で日本兵は続々と帰還して家族のもとへ戻り、日本に取り残された年長者・女と子供たちを、あっといわせた。イギリス軍は戦時中、最小の軍事介入しかやっておらず、日本兵を捕虜として保護しては、連合軍はじめアジア諸国に依頼して、終戦まで日本兵をかくまってもらいながら、日本側には死亡したと知らせていた。ゆえに現役の男性を確保出来なくなった日本は、てっきり日本兵を確保できないものだと解釈して、若い若い青年をカミカゼにした。

イギリスとしては、日本みたいな戦い方をしていたら、子孫繁栄は途切れてしまうため、日本政府を諦めさせるために日本兵を死亡したことにした。イギリスの粋な計らいがなかったら、日本は太平洋戦争終結の段階で子孫繁栄は不可能で、戦後の日本は存在していなかった。アメリカとイギリスは日本人の子孫繁栄を繋ぐためなら、どんなことだって、やれることは全てやってきた。今だって、イギリスのストリートチルドレンは13万人だと発表されたが、アメリカはもっといて、それでも日本国民を最優先にしている、それは日本は世界の雛型であり、縮図であるためだ。

終戦を迎え、イギリスはじめ連合軍の大艦隊で帰還した日本兵を迎え入れた日本国民は兵士の存在を幽霊だと勘違いして驚きを隠せなかった。日本兵は元気よく帰還して、連合軍から支給された大きなリュックサックには沢山の食べ物と、家路につくための交通費と、日本兵は一人ずつ連合軍からのプレゼントのリュックサックを担ぎ、そのリュックサックをおろすとチーズを取り出し、日本の港の闇市で売った。ここだけのはなし、イギリスのチーズは石鹸みたいで不味いんだよ。捕虜のときは大丈夫だったの?取り調べは数十分、有罪判決、1日正座して反省すること、あとは日英の階級やベースキャンプの柵や拘束はなく、掃除や炊事や洗濯は日英兵士で分担して、日中はベースボールとか対抗戦や
たりして、ひたすら終戦を迎えるのを待っていた。

しかし、お国のために死ぬことをしなかった帰還兵はよく思われなかったし、妻が弟と再婚していたり、自宅には居る場所がなくなっていたりと、日本兵にとっては戻ってからが大変であった。

リーマンショック以降、麻生内閣から民主党政権へ移行するが、永田町におけるリベンジ太平洋戦争・中華系と日本の連合国誕生の準備が始まった。小沢は何百社の日本企業を連れて中国へ行き、中国への日本企業の技術の流出の仕組みを構築して(自民党の二階が引き継ぐ)、鳩山・菅・野田へと、自ら米国ロッキード社へと接触して、ステルス戦闘機F35はじめ数々の武器と軍事機器を買い付け、そこから中国への技術流出を開始する。日本政府案件(公共事業)は堂々と北朝鮮・韓国・中国・台湾の企業が落札して、日本のインフラ支配を進め、軍事産業を支配していき、弁護士の国籍は日本ではなくとも良くなったし、中華系・在日コリアンの優遇処置は着実に進められ、日本国内は中国の工作員だけでも10万人になった。永田町はリベンジ太平洋戦争・日中連合軍を視野に入れるようになる。永田町が罪から逃れるための準備には余念がないのは当然であった、やってはいけないことをやったのだから。日本の官財B派は米国・イギリスはじめ連合軍・ロシアに通報した。

しかし、リーマンショック当時も今も、中国は日本と連合軍を結成して国連軍と開戦する気なんて更々なく、永田町はまたもや中国に騙され、うまく利用されているだけである。それと反対に中国共産党と台湾の秘密結社のちんぱんは、日本の政治家・学者・評論家を押し退け、欧米のB派・日本の官財B派に対する度重なる接触は増していくばかりだ。

今から20年近く前かな、都内で騒ぎが発生した。

日曜日の午後で、TBSがとんでもないドキュメンタリー番組をやっているから観ろと電話がきた。内容は、戦時中、東北大学が核兵器の開発を成功させ、ウランを確保できない先生たちは裏山でスコップで土を掘っているが、大戦後、ラボ丸ごと忽然と姿を消して、後を引き継いだ先生たちの話までになっていた。私はどこの誰が東北大に核兵器に必要な核燃料を提供したのかを知っていたし、先生たちはどこへ行ったのかを知ってた。永田町は気が狂ったようにTBSに対して怒り狂い、今すぐ放送をやめろと抵抗して、TBS本部前は騒動になったが、最終的には全て放送された。

今となっては、誰の差し金で番組は作成されたのかは分からないが、実際の日本では複数の研究所で核兵器の開発は成功して、GHQが日本上陸すると全て没収されたが、東北大学の図面と仕様書・部品や核燃料などは回収出来ないまま、今でも米国の記録では捜索中になっている。

問題は始まりに過ぎなかった。
広島・長崎の原爆投下はアメリカ軍ではない、ということは毛沢東もまた把握していた。

大戦後、中国はアメリカとイギリスに対して言うようになった。

日本の真実をバラしちゃうよ、公表していいの?


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@ecorin_g @tamakiyuichiro 私は、政治家としての玉木さんの姿勢がただ気に入りません。自衛隊の設備に関しても民主党政権下で決まってる事をいかにも安倍政権が悪いと言うツイ-ト!国民を馬鹿にし過ぎです。今どきそん… https://t.co/tGdudSt3Fr
RT @piroborin: @katsuyatakasu いえいえ、もともと自民党政権で辺野古移設で沖縄県とも合意して進めていたものを民主党政権で鳩山ポッポが「県外移設」と出来もしないことを言い始めて、移設先を検討したもののそれは不可能となり、県外移設を断念してやっぱ辺野古だ…
RT @prime51041373: ガースー「我々が政権獲ったときは日米関係は最悪だったんですよ。対中・対ロ関係も最悪だったんですよ」

まさに暗黒時代だったんだな、民主党政権時代は…。

#primenews

RT @Tanaka_Kei: 今の県民民意が移設反対だから反対だ、と訴える前に、「民主党政権時の失敗(移設先の迷走)がなぜ起こったのか」を総括しろと。「外務省がだましたから」なんて噴飯ものの理由は却下。

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