民主党政権 暑い暑いと文句言えるシアワセよ。

 
 
※ ブログランキングへのご支援宜しくお願いします！

 

行動する保守運動

 

日本第一党

日本一のつぶやき毎日更新中！

 

日本第一党公式アカウント

 

公式生放送 （ふわっち）

 

 

＜生放送番組表＞

Good Morning Japan !!

毎週 水曜日と金曜日 放送

放送時間　6時～7時

 

番組への人生相談、感想などは

まで

 

きまぐれ オレンジ☆ラジオ

不定期放送中！

放送時間　19時～21時（基本）

 

生放送番組アドレス

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

本文

 

韓国に完全に舐められている日本政府ですが、徐々に反韓のボルテージも上がっているようです。（中道左派の利権屋、政治屋ではありますが）自民党の議員各位からも、徴用工判決や日韓合意破棄、そして竹島問題など看過できないとの声が相次いでています。しかし、未だに断交の「だ」の字も出ない所が左派である証拠ですが…。日本の政治状況は、国民の声が政治に直結することはありません。移民政策や来年の消費増税などをみれば、どんな馬鹿でも理解出来るでしょう。選挙が近づくと、国民の声を取りあえずは聞く振りをして、選挙が終わると、大臣椅子にふんぞりかえるのがこれまでの自民党政権（民主党政権時代も同じでしたが）だったのです。ところが、現在、世論がリードする形で「日韓断交」が多くの人の言の葉に上るようになりました。韓国とどのような約束を、それこそ国家間の約束事である「条約」を結んでも政権が変われば反故にする、トンデモ国家であることが多くの日本人に知れ渡ったのです。する必要がないのですが、謝罪と賠償を戦後、何度も何度も繰り返し行ってきた日本の在り方に、いい加減、国民の方が嫌気を露わにしているのです。その日本の一般民衆が韓国のような反日変態国家とは縁を切るべきである、と叫び始めたのです。ここまで持ってくるのは本当に時間が掛かりましたが、十年来の悲願がようやくのことながら国民各層に伝わったかと感無量の思いです。

 

十年前に「日韓断交」などと公で叫ぶ人間は桜井ただ一人でしたが、今やお偉い学者先生から一般の日本国民まで、普通に「日韓断交」が市井の話題に上っているのです。先述の通り、政治の世界はまだまだ日本国民の怒りを直視していませんが、来年の統一地方選挙そして参議院選挙と立て続けにある国家規模の選挙において、韓国との断交が議題の一つとなる事は間違いが無いでしょう。桜井が、韓国人と対話を始めたのは、今から十五年ほど前になります。その当時の中央日報の掲示板、そしてNAVER（現在とは違う）という日韓翻訳掲示板で、韓国人たちと毎日のように議論を交わしてきました。当初はROM専でしたが、韓国人が「日本は韓国に酷いことをしたのだから謝罪と賠償を永久にしろ」という余りにも非常識な要求ばかりを突きつけるのを見かねて、掲示板の論争に加わっていきました。足掛け三年に及んで韓国人たちと翻訳掲示板を通じて話を交わして分かったことは、彼らは「反日」をエンターテイメント化しており、韓国で起きるありとあらゆるマイナス面は、「すべて日帝の責任である」と責任転換を図りたいだけなのだということです。だからこそ、中央日報の掲示板で「ピーターパン症候群の韓国人」というタイトルで記事を書いたことを未だに覚えています。韓国人のすべてが、大人になれない精神性しか持っていないということです。もちろん、指摘された韓国人たちは火病を起こしていましたが。

 

その後、桜井は「韓国人と話をしても無駄である」と結論を下し、日韓翻訳掲示板を終了しました。あれから十三年、今も同じ思いであり、だからこそ運動を続けているのです。この桜井の下した結論に、ようやく十年遅れで一般国民も同じ結論に達した人たちが大勢出てきました。人間を理解するということは、どうしても時間が掛かるものだということです。政治家の方は、相も変わらず口先だけですが、国民の側が確かに変わってきたことは実感出来ます。韓国に対しても、一方的に謝罪や賠償を行ってきた過去を反省し、主張すべきは主張する日本人が増えてきたのは、国益の面からも喜ばしいことです。既存政治家にとっては国民が自分の意思を明確にすることは、恐ろしい話だろうとは思いますが…。とまれ、韓国との断交が出来るのは、立党時点の公約として「日韓断交」を掲げた日本第一党だけです。韓国と関係を持ち続けることは、日本が不幸になるだけであり、何の恩恵もありません。国民に対して、責任ある政治を行うのであれば、一日も早く韓国という名の反日変態国家とは勇気をもって縁を断ち切ることを優先させなければなりません。国民各層が立ち上がり、国家としての意思を韓国に突きつけることが、今は何より肝要なのです。韓国との関係を断ち切れない既存政治家ではなく、きっぱり、さっぱり、すっぱりと韓国との関係を断ち切れる日本第一党を是非応援下さい。

 

 

 
 
※ ブログランキングへのご支援宜しくお願いします！

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

＜日本第一党 公認候補者　紹介＞

 

東京都本部

 

東京都八王子市
岡村幹雄(おかむら みきお)

 

《自己紹介》　4月8日から地元八王子を中心に、党の政策等を訴えています。駅頭、ショッピングモール付近等で週4回～5回のペースを崩さずに、「分かりやすい言葉で、丁寧に、そして大胆に」主張します!

 

 

東京都調布市
朝倉しんのすけ(あさくら しんのすけ)

 

《自己紹介》　昭和62年(1987年)生まれ、調布市出身の朝倉しんのすけ(30歳)と申します。法政大学卒(学士)、ロンドン大学キングス・カレッジ(King’s College London)修士課程修了。 調布のため、日本のために尽力したい、そう思い中学生の頃から政治家を目指すようになりました。東日本大震災で命の儚さを知り、初志貫徹すべくこの度立ち上がりました。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 

 

東京都練馬区
大村小太郎(おおむら こたろう)

 

《自己紹介》　練馬区在住の大村小太郎です! 19歳の時に日本の歴史の素晴らしさに気づき、保守の考え方に賛同、大学院に進学し歴史を勉強し直しました。 都知事選における党首の演説に共感し、入党を決めました。 日本第一党に入党したからには、この国を守りこの国のために尽くして下さった英霊の方々と、同じ方向を向いていられる様、公に活動していきたいと思っております。今後は、本当の意味で自分の「志」が試される時だと肝に銘じて活動していきます。

 

 

東京都新宿区
堀切笹美(ほりきり ささみ)

 

《自己紹介》　平成22年より桜井誠と共に行動を共にし始める。 平成24年度より在日特権を許さない市民の会東京支部長を4年間務める。平成24年度より桜井誠率いる行動する保守運動関東の中心メンバーとして企画、街宣、デモ、行政交渉を展開し、今現在も他の保守系団体と連携積極的に活動中。

 

 

東京都国分寺市
大木慎一 (おおき しんいち)

 

《自己紹介》　生まれも育ちも国分寺。国分寺市在住党員の大木と申します。左傾化し過ぎた日本を強く優しい国へ軌道修正!をモットーに言論の自由を存分に行使し訴えて参ります。私たちは誇り高き日本人です。さぁ日の丸を掲げよう!

 

 

神奈川県本部

 

神奈川県相模原市南区
中村和弘(なかむら かずひろ)

 

《自己紹介》　幼少期より現在まで相模原市で育ちました相模原市在住党員の中村です。高、大学生時代をフィリピンで過ごしました。自虐史観より自信を失った日本、左傾化してしまった日本の中で夢と誇りを取り戻すべく微力ながら訴え続けてゆきたく思います。 一人でも多くの方に日本第一党の理念をご理解いただけるよう努めてまいります。

 

 

神奈川県相模原市緑区
井上晃佑(いのうえ こうすけ)

 

《自己紹介》　1984年1月11日生まれも育ちも神奈川県。 テレビ離れは民主党発足時、偏向報道の酷さからネットでの情報収集へ。 その後桜井党首に共感し日本第一党に入党しました。 戦後失われてしまった誇りある日本を取り戻したい。 この日本で日本第一を訴えるのは私達だけです。

 

 

神奈川県横浜市保土ヶ谷区
大倉千和(おおくら ゆきかず)

 

《自己紹介》　未来は変えられます。日本人全員を人格者として尊敬し合い、日本に生まれたことを嬉しく誇りに思う、そのような社会も実現できます。 政治が少し気を緩めれば、人の人生を狂わせてしまうことを自覚し、未来の安心を全ての日本人に提供したく、自分に出来ることを能動的に探し続けたいと思っています。

 

 

神奈川県相模原市中央区
古澤慎悟(ふるさわ しんご)

 

《自己紹介》　神奈川で生まれ、北海道で育ち、また神奈川に戻って、現在ITの仕事(ソフトウェア開発)をやっています。 外国人移民政策は取らないと言って外国人受け入れを拡大し、残業代ゼロ法案を閣議決定する等の政策を進める自民党、そして、それを問題視せずモリカケ問題のみを追求する野党は、日本を破壊しようとしているようにしか見えません。 このままでは日本は終わってしまうという危機感から、この度立ち上がりました。足りないところは多々あると思いますが、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

 

 

京都府本部

 

京都府京都市左京区
西山傑 (にしやま たけし)

 

《自己紹介》　私は、8年ほど前から政治活動に携わってまいりました。現存する世界最古の国家日本と歴史文化都市京都が大好きです。愛国教育と京都の産業を支援し、京都市の更なる発展を目指します!

 

 

大阪府本部

 

大阪府八尾市
村上利一 (むらかみ　としかず)

 

《自己紹介》　反日外国人の日本批判に耐えかね、韓国の慰安婦集会に抗議。議員にならねば、国民の意思は伝わらないと、前回八尾から無
所属で出馬。再挑戦を期す。八尾市出身。

 

 

大阪府藤井寺市
小林宏助 (こばやし　こうすけ)

 

《自己紹介》　日本のために、まずは地元から。20代という若さを生かし、これからを担う世代の声を反映させていきます。また、地元住民として以前より訴えている百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録反対の声も上げていきます。

 

 

福岡県本部

 

福岡県八幡西区
桑鶴和則(くわづる かずのり)

 

《自己紹介》　私は、仕事ファースト、患者ファーストで暮らしてきた臨床検査技師です。声をあげる事が出来ずにいる方々が、声をあげる事が出来るように 外国人の生活保護の問題を、強く訴えていきます。

 

 

福岡県久留米市
田島仁和(たしま よしかず)

 

《自己紹介》　久留米市で生まれ、育ちました。 日本第一主義こそ真の姿。 現在の日本を変えることが出来るのは、日本第一党のみ。 この久留米市より、日本第一党を羽ばたかせます!

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜日本第一党　入党のご案内＞

 

日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています！

 

日本第一党

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜行動する保守運動からのお願い＞

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
記号　10010
番号　40796851
コウドウスルホシュウンドウ

ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名　〇〇八（読み　ゼロゼロハチ）
店番　008
普通預金
口座番号　4079685
コウドウスルホシュウンドウ

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜署名のお願い＞
 

 

平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。

日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第二弾を財務省に提出済

※ 平成29年9月22日、署名第三弾を財務省に提出済

※ 平成30年2月13日、署名第四弾を財務省に提出済

※ 平成30年6月11日、署名第五弾を財務省に提出済

 

 

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第三
弾を内閣府に提出済

※ 平成29年9月22日、署名第四弾を内閣府に提出済

※ 平成30年2月13日、署名第五弾を内閣府に提出済

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜お知らせ＞

保守系裁判支援団体 すみれの会

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

桜井誠 謹呈！　お薦めサイト

 

 

講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 

はこちら
に参加しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

『適切な料金適切な規制①』三橋貴明　AJER2019.1.1

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋経済塾第八期の申込受付を開始しました。詳しくは、一番上のバナーもしくは をクリック！

 

三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】

　出雲から帰ってきて、久々に時間がとれたので、ストライク・ザ・ブラッドのシリーズ１、ヴァルキリアの王国編、シリーズ２、シリーズ３の一枚目とぶっ通しで見てやりました。

　あとは、録画していた（している）「みいつけた！」を流していたところ、曲を提供していたのが横山剣、山崎まさよし、スキマスイッチ、トータス松本と知って吃驚しました。子供番組のくせに、やたらいい曲ばかりが提供されると思っていましたが、贅沢すぎでしょ。

　と、超ニッチな話題から初めてみましたが、ちなみに藤井聡先生は最近「約束のネバーランド」にはまっているらしい。「進撃の巨人」といい、あの手の漫画が好きですね、藤井先生は。

　藤井先生が２月に登場される三橋経済塾第八期が、１月１９日（土）に開講になります。

　今回は、講師リクエストが多かったため、１月からゲスト講師にご講演頂きます。決定済みのゲスト講師は以下の皆さまです。

１月　河添恵子先生
２月　藤井聡先生
３月　高清水有子先生
４月　佐藤健志先生
５月　中野剛志先生

　米中の新冷戦あるいは「灰色の戦争」が始まっている現在、まずは「中国の現実」について知る必要があると考えました。というわけで、いきなり河添先生です。

　また、３月には高清水先生。２０１９年は、今上陛下が皇太子殿下に譲位される「御代替わり」の一年です。
　それにも関わらず、日本国民の多くが皇統についての知識を喪失しているというのが現実です。ならばこそ、皇室や儀礼、儀式について基本知識を学ぶべきなのでございます。

　上記の先生方以外にも、「安藤提言」の安藤裕衆議院議員、小浜逸郎先生など、錚々たる皆様にお話しいただく予定になっております。

　第一回目は、高家さんも参加されるそうですよ。

　無論、東京の講義にお越し頂けなくても、インターネットで受講可能なのはいつも通りです。講義開催から一週間程度で、ＷＥＢにアップされます。

　さて、藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、１２月２８日付でした。２９日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう。

　しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。

　「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。
 

           

『消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。
　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。
　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。
　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。
　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。（後略）』

　「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。

　正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる（ということでしょ、間違いなく）。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。

　問題は、安倍政権「後」です。

　これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、ＴＰＰ交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。

　その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。

　ここで安倍政権が倒れ、緊縮派（石破、岸田、小泉、稲田、野田など）か構造改革派（菅、小泉、橋下など）の政権が発足し、安倍政
権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。

　平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。

「そんなことで本当に変わるのか？」
　と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。

　というわけで、今年も三橋経済塾をはじめ、月刊三橋、さらには新規提供を始める歴史コンテンツ「経世史論」などにより「正しい情報」を皆様に提供し、政治家を動かす際の「武器」を創出することに努力していきたいと思います。皆様、今年も三橋貴明の活動をご支援くださいませ。

本年も三橋貴明をご支援くださる方は、

↓このリンクをクリックを！

 
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。

◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
  

 ◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ　ホームページ は です。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」  は↓こちらです。  

メルマガ登録・解除

>> 

消費税が上がる度に

時の政権は支持を失います。

 

しかし社会党政権でも、

民主党政権でも、

消費税が下がる事は

ありませんでした。

 

恐らく共産党が政権を取っても、

実際には消費税は

下げられないでしょう（笑）

 

 

消費税が社会保障の為に必要という

目的論もありますが、

もう1つ消費税について議論する上では、

誰から徴収しているのか、

という点は本来注目されるべき点です。

 

消費税は所得税と異なり、

収入による税率の差も、

基礎控除も節税も無く、

誰しも等しく徴収される税です。

 

この「誰しも」という部分が重要です。

 

日本人の中にも、

書類上は海外在住者となり、

日本に出張という体で永住することで

所得税を納めない人も居ます。

 

日本在住者でも

収入を海外に迂回させたり、

果ては脱税をして

納税を逃れる人もいます。

 

しかし、そんな彼らも、

日々の生活の中で

買い物や食事を日本で楽しむ時、

必ず消費税は払う事になります。

 

 

また、

税とは公共サービスを受けた

対価としての面がありますが、

年間3000万人近くが

訪日する外国人は、

当然ながら日本に所得税を

納める事はありません。

 

日本の公共サービスで保護されつつも、

納税義務の無い外国人旅行者からも

徴税出来る手段が消費税となります。

 

勿論、免税店もありますが、

彼らの消費が全て免税店で

行われる訳ではありませんので、

この20年で10倍近く急増した

外国人旅行者からの徴税は、

国庫にとっては

金の生る木であるとも言えます。

 

この「誰しも」の視点、

重要だと思うのですが、

報じられる視点はいつも、

増税による不安と混乱、

だけなんですよね（＞＜）