後継は一体どうなってしまうの

・次回情報公開裁判（「化学学校記事」）第6回　2018年4月18日（水）11:30～東京地裁522号法廷
・今、憲法9条の第2項：「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。）が大きな問題になっている。
自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまいます。
自衛隊の化学学校で、発行されていた『化学学校記事』ついて、防衛省は、いつまで発行していたのかが分からないという。全くおかしな話だ。作っている防衛省が、いつまで作っていたのか、分らないというのだ。
国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。
最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか？

1957年・・・化学学校創立
1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。
1964年・・・サリンの製造に成功
1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。
1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。
1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。
1994年6月27日・・・松本サリン事件（この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、）
1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権（1994年6月30日～1995年8月8日）を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。　村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。解毒の仕方を教えろと直接化学学校に電話があった？事件発生後の、素早い化学学校の対応。オウムが事件を起こすことを知っていた？化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。

1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。

1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。
だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」（2007年）は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30～40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。
現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW（化学兵器禁止機関）に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である（ハルバ嶺の推定30～40万発は含まず）。　

※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。
そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。（化学兵器禁止条約に批准後も）

※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。
「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」

オウム真理教のサリン合成に自衛隊の情報が洩れていなかったのか？信者に自衛隊員が多数いた。
また、サリンを製造するプラントの事は土屋正実だけでは分からないはずだ。サリン製造と自衛隊の関係をきちんと調べていない！！

長春にあった軍馬防疫廠100部隊で人体実験をした獣医たちの戦後の流れはどうなっているのだろうか？まさか加計学園に流れている？？

・「衛生学校記事」情報公開裁判
裁判長も被告防衛省側の期間・人員を多く使って調査した概括的な報告書の具体的な説明を求めたが、防衛省側は具体的な説明はしなかった。
また、「衛生学校記事」の後継である「ふかみどり」の編集に携わった人に、いろいろと問い質したら、いろいろな事も分かるだろうと原告側は主張し、被告側も応じる姿勢を見せた。次回は、4月24日（火）15:00～東京地裁419号法廷。
防衛省内の機関で正式に予算を取って、作られていた機関誌を、簡単に行政文書でないからと言って、廃棄していいものだろうか？？
防衛省は言う、「確かに,発刊当時の昭和32年当時においては最新ともいえる医学領域等を中心とした学術情報も掲載されていた可能性はあり得る。しかしながら,学術・科学が日進月歩する中にあって、半世紀前に発刊された機関誌をなお、組織として保秘しておくべき要請は全くなく」と。
然し、国民の税金で作ったれっきとした機関誌であり、公文書である。どんな研究をしてきたかを書いた大事な機関紙である！！
自衛隊の研究成果は、国民にもきちんと知らせるべきである。

防衛省は強いて言えば「衛生学校記事」「化学学校記事」を図書であると言いながら、行政文書として扱って捜し、図書館・図書室などをきちんと探していないようだ。自衛隊の機関の研究内容は、より透明性が必要だ！！また、衛生学校長であった金原節三氏の遺族から寄贈された資料に関して、衛生学校や防衛研究所図書館への資料の移管に関する記録も存在しないと公然と主張する！！寄贈されたものを、こんな杜撰な管理の仕方でいいのだろうか？？機関誌を情報公開法の行政文書として扱うのではなく、歴史的に価値ある公文書として扱い、国民に公開してもらいたい。

30年経過したらきちんと情報を公開してください！！
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。

自民党が、憲法に「自衛隊」を明記すると言っているが、その自衛隊で今何が行われているのだろうか？？
北朝鮮に経済的・軍事的圧力を日米軍事同盟の枠の中でアメリカと一緒にやれば、日本は、北の標的になる
のではないか？

日米軍事同盟の中でどんな協力・研究開発が進められているのか、国民には全く説明がない！！すべて機密？？
今回の空自のヘリの事故原因やF4戦闘機の事故の説明はきちんと公表されるのであろうか？？
自衛隊の中にも、緩みやあるのではないか？？ヘリに何があったのか、防衛省は果して原因を公表するであろうか？？
憲法9条では、「戦力の不保持」と謳いながら、現実には、9条をないがしろにして、着々と強力な兵器を開発、保持しているのではないか？？

森友・加計問題と同じように問題となる証拠は全て廃棄したことにする？？

国民が知りたいことは、今の防衛省の機関で、どんな研究がされているかという事なのだ！！防衛省・自衛隊でやっていることは全くの秘密では、シビアリアンコントロールなで出来やしない！！
防御の為と言って、生物兵器・毒ガス兵器・核兵器の開発がされているのではないかという疑念にしっかりと防衛省は答えてもらいたい！！
時間をいたずらに伸ばすことなく、防衛省にはしっかりとした説明責任が求められている！！

海底700ｍから自衛隊機を引き上げられるのだから、日航機も引き上げられるのでは？？

内閣人事局撤廃！！忖度政治は、やめてくれ！！
3月9日（金）10:30～東京地裁415号法廷
9日の第8回ビザ発給拒否裁判では、裁判長は変わった。これで3人目。前回の裁判長は、外務省になぜ今回だけビザ発給をしなかったのか強く理由を求めたが、
今度の裁判長も、この事を、国側に、きちんと回答するように求めてもらいたい。
9日の裁判では、外務省は、はっきりしたストレートな回答をしなかった。今まで同様、ビザ発給は外務省の裁量であるとか、身元保証の問題を口にする。
2015年の集会の前までは、中国の細菌戦被害者遺族を日本に招くことが出来たのに、なぜ2015年の11月の集会には、外務省はビザ発給をしなかったのか？
外務省の官僚が、2015年9月に安倍政権が強行した戦争法成立に忖度して、集会のチラシにある「戦争法の廃止を求め、・・・」に敏感に反応したのか？

それとも歴史の改ざんを目論む安倍政権が、これまで日本政府が細菌戦を公式に認めて、謝罪していないことから、政権側の指示で外務省が細菌戦被害者遺族のビザを発給をやめたのか。次回裁判では、当時、ビザ発給に関わった外務省の官僚を証人として証言を求めたい！！

安倍政権の、歴史修正主義の影響を外務省は受けていないのか？？
ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟
・次回裁判　2018年6月8日（金）　10：30～東京地裁415号法廷

ビザ発給は外務省の自由裁量でできる？外務省の課長が処理した案件であるから、政治的な意図はないなどと、被告国側は主張している！！おかしい！！

当時の集会の模様

●軍学共同反対！！
岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大へ抗議しよう！！

政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す！！

・南京大虐殺の証言

1937年の12月上旬に、日本軍が南京にもうじき来そうだった時、私は難を逃れて湖北省の故郷へ帰ろうとしましたが、その頃は日本の飛行機が日夜爆撃していて、長江の汽船は出航できず、すぐ私は難民区に入り、漢口路平倉巷2号に住まいました。
日本軍が南京を占領した後、確か1937年の12月末頃、ある日の午前中に、私がちょうど漢口路平倉巷2号の2階で衣服を着替えていたら、日本兵が2人物をかっぱらいに来て、（毎日3回も5回も日本兵が来ていた）、日本兵の1人が銃剣の先を私のみぞおちに着けて、「お前は中国兵だ」と言いました。私は彼に中国兵ではないと知らせました。彼の目当ては物をかっぱらうことで、もう1人の日本兵が衣装箱をひっくり返していて、やがて2人が話をしたので、私は隙に乗じて部屋の戸の辺りに行き下へ駆け下りて隠れました。

驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している！！

日本政府の今までの全く誠意のない対応！！

2015年　南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！
安倍晋三は、南京に行くべきだ！！
かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！
戦争の反省の無い頭！！

26、南京大虐殺に関する記述
・親泊朝省（おやどまり　ちょうせい）
1903年（明治36年）9月18日 – 1945年（昭和20年）9月3日）　41歳没
日本陸軍の軍人。最終階級は陸軍大佐。沖縄県出身。大本営陸軍部報道部部長、内閣情報局情報官。1945年9月2日、戦艦ミズーリ号で日本が無条件降伏文書に調印をした翌日、妻と子二人とともに拳銃自決をした。 『草莽の文』と題した遺書を陸軍内部に配布し、軍の反省と日本の将来を憂いた。
また外征軍、特に支那に於て昭和十二、十三年頃の暴状は遺憾乍ら世界各国環視の下に日本軍の不信を示したといえる。即ち無辜の民衆に対する殺戮、同民族支那人に対する蔑視感、強姦、掠奪等の結果は、畏れ多き事ながら或る高貴な方をして皇軍をして蝗軍と呼ばしめ奉るに至ったのである。
斯くて皇軍の権威は地を払い、我が陸軍は海軍とも相克対立を示すに至っては、官は軍を離れ、民も亦漸く軍を離れる次第となったのである。（後略）
※なお、親泊朝省については、澤地久枝 『自決　こころの法廷』（日本放送出版協会、２００１年）が詳しい。

●重慶大爆撃裁判

不当判決！！

2017.12.15（毎日）

日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した２０１５年２月の１審・東京地裁判決を支
持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。

判決によると、旧日本軍は１９３８年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。

祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。

●憲法9条を世界へ普及�
�せよう！！

9条とあまりにもかい離した演習！！戦争をしないと憲法で謡っても、自衛の為の戦争はする？？
隊員も、疑問を感じながら、演習しているのだろうか？？

自衛他の為の戦争と言っても一旦戦争になれば、お互いに壊滅的な破壊がある！！地球全体の環境が脅かされる！！

事故原因、何を搭載されていたかも説明されずになぜ飛行再開なのだ？？

軍隊は肥大化し、世界の紛争に巻き込まれる！！（アメリカの軍事戦略を支持し、過去にしてきた犯罪をまた犯す！！）
自衛隊を無制限の武力を持つ軍隊に変容させる絶好の口実になります！！

日本国憲法第9条
1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

昭和天皇の731部隊を設置を裁可した責任、細菌戦・毒ガス戦を命じた責任、太平洋戦争の開戦を裁可した責任、敗戦を遅らせた責任はないのか？？

大嘗祭反対！！

●ニュース
決裁文書の改ざんは許されない！！地検はしっかり検証せよ！！安倍昭恵の証人喚問もやってくれ！！

●侵略戦争！！
日中戦争全史年表

・1922年（大正11）
2月4日　　ワシントン会議において日本と中国、「山東懸案に関する条約」調印
2月6日　　ワシントン会議において主力艦に関する海軍軍縮条約調印、「中国の独立・領土保全及び関税自主権拡大に関する9ヵ国条約」調印。ワシントン会議閉幕
4月　　　　日本農民組合結成
5月　　　　日本軍山東撤兵
7月　　　　日本共産党結成
10月　　　 日本軍シベリア撤兵。ムッソリーニ、ローマ進軍
12月30日　ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）成立

中国侵略にまっしぐら！！
無差別爆撃、空襲はこうして始まった！！日本軍の重慶大爆撃！！
空襲のはじまり、日本軍の重慶大爆撃>

アメリカは、重慶大爆撃から学んで、日本の無差別空襲をした？？
は1964年12月7日、日本に返還されたばかりの入間基地（旧・ジョンソン基地）で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。

重慶の人たちは、侵略日本軍と敢然と戦った！！

・安倍晋三の祖父は岸信介

以下より

岸信介の最初の実績の満州国で実業部総務司長に就任して訪満し、満州国の事実上の責任者として５ヵ年計画の中心者でした。
国家全体主義に燃え、あらゆる悪事を振舞うことになります。
岸信介は大日本帝国の侵略に果たした役割においては非常に優秀だったといえるかもしれません。
岸信介は満州国の現地の中国人らの生き血やアヘンで稼いだ資金をバックに、東條内閣の商工大臣として戦時統制経済を推進していきました。
岸信介は、東條内閣でも中国に深く関わっていくことにあります。戦時中の労働力不足として、中国人の労働力をも使おうとします。
そのために出されたのが、1942年11月27日、東條内閣による「華人労務者内地移入に関する件」の閣議決定でした。
このときの商工大臣は岸信介であり、「華人労務者」強制連行・強制労働政策遂行の最高責任者でした。
戦犯を逃れて、戦後首相に上り詰めた岸信介はそのことを追及されたのだが、責任者であったにも関わらず、白を切り続けました。

感想
・731部隊員の戦後の履歴表を見たかった。60代男性

●731の実態
終戦の年の約2ヶ月前ですね、私とそれから中山軍曹と2人でもって、マルタの受領に行ったんですね。40本ですから、40人ですね。今の領事館から持ってきたマルタはね。全員ロシア人です・・・・
22歳から43歳まで戦争と捕虜の生活をしてきた。一体自分の青春は何であったか？？・・

・中国には、細菌戦の影響と思われる、原因不明の病気に悩んでいる人々が今も数多くいる！！

●特移扱（とくいあつかい）資料
朝鮮被害者李基洙の特移扱写真1

●今、731を問う！！
日本の平和団体（中国の養父母を訪ねる）が731部隊によって実験材料にされた犠牲者を4月に慰霊した。3

特集　軍拡に走る安倍政権と学術①

15年戦争中の「医学犯罪」に目を閉ざさず、繰り返さないために
一 戦争における医学者・医師たちの犯罪

西山勝夫さん(滋賀医科大学名誉教授)に聞く
にしやま・かつお=滋賀医科大学名誉教授、 15年戦争と日本の医学医療研究会事務局長、「戦争と医の倫理」の検証を進める会代表世話人、軍学共同反対連絡会共同代表

2、戦争医学犯罪に医学界・大学医学部はどうかかわったのか

■さらなる戦争加担を邁進

―戦時下、医療界は、どのようにさらなる戦争加担に邁進していったのでしょうか。

1942年2月、従来の医師法などを改正し制定された「国民医療法」は「国民体力の向上を図るを以て日的」(第1条)とし、「富国強兵」策を遂行するための方策(開業の制限、新卒医師への動務地の指定、医師の徴用制度、無医地区での公営医療機関の設置、医療機関の整備統合など)を掲げました。さらに従来の医師の任務は「医事衛生の改良発展を図る」というものでしたが、この「国民医療法」の第3条で「医師及び歯科医師は国民体力の向上に寄与するを以てその本分とす」と明記し、国の方策遂行に寄与するという新しい任務を規定しました。

（月刊『前衛』より）

●731部隊遺跡を世界遺産に！！

●731問題