民主党政権は何故売れているのかなぁ~、その秘密は・・。

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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】

 出雲から帰ってきて、久々に時間がとれたので、ストライク・ザ・ブラッドのシリーズ1、ヴァルキリアの王国編、シリーズ2、シリーズ3の一枚目とぶっ通しで見てやりました

 あとは、録画していた(している)「みいつけた!」を流していたところ、曲を提供していたのが横山剣、山崎まさよし、スキマスイッチ、トータス松本と知って吃驚しました。子供番組のくせに、やたらいい曲ばかりが提供されると思っていましたが、贅沢すぎでしょ。

 と、超ニッチな話題から初めてみましたが、ちなみに藤井聡先生は最近「約束のネバーランド」にはまっているらしい。「進撃の巨人」といい、あの手の漫画が好きですね、藤井先生は。

 藤井先生が2月に登場される三橋経済塾第八期が、1月19日(土)に開講になります。

 今回は、講師リクエストが多かったため、1月からゲスト講師にご講演頂きます。決定済みのゲスト講師は以下の皆さまです。

1月 河添恵子先生
2月 藤井聡先生
3月 高清水有子先生
4月 佐藤健志先生
5月 中野剛志先生

 米中の新冷戦あるいは「灰色の戦争」が始まっている現在、まずは「中国の現実」について知る必要があると考えました。というわけで、いきなり河添先生です。

 また、3月には高清水先生。2019年は、今上陛下が皇太子殿下に譲位される「御代替わり」の一年です。
 それにも関わらず、日本国民の多くが皇統についての知識を喪失しているというのが現実です。ならばこそ、皇室や儀礼、儀式について基本知識を学ぶべきなのでございます

 上記の先生方以外にも、「安藤提言」の安藤裕衆議院議員、小浜逸郎先生など、錚々たる皆様にお話しいただく予定になっております。

 第一回目は、高家さんも参加されるそうですよ。

 無論、東京の講義にお越し頂けなくても、インターネットで受講可能なのはいつも通りです。講義開催から一週間程度で、WEBにアップされます。

 さて、藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、12月28日付でした。29日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう

 しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。

 「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。

           

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力!「赤旗」に出たことで菅官房長官が

 2019年はいよいよ消費税10%への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。
 消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。
 内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。
 思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10%増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」(11月18日付け)にも登場して、消費増税を批判していた。
 そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。(後略)』

 「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。


 正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる(ということでしょ、間違いなく)。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。

 問題は、安倍政権「後」です。

 これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、TPP交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。

 その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。

 ここで安倍政権が倒れ、緊縮派(石破、岸田、小泉、稲田、野田など)か構造改革派(菅、小泉、橋下など)の政権が発足し、安倍政
権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。

 平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。

「そんなことで本当に変わるのか?」
 と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。

 というわけで、今年も三橋経済塾をはじめ、月刊三橋、さらには新規提供を始める歴史コンテンツ「経世史論」などにより「正しい情報」を皆様に提供し、政治家を動かす際の「武器」を創出することに努力していきたいと思います。皆様、今年も三橋貴明の活動をご支援くださいませ。

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今朝の朝日新聞の記事より。

 が政権復帰してから6年を超え、自民1強の状態が続いている。与党の強引な国会運営などの弊害が指摘される一方、野党は「多弱」の状態だ。夏には参院選があるが、最大野党のは政策や理念を強調する「単独主義」をとり、野党共闘に距離を置く。与党に対抗する野党の役割は何なのか。与野党いずれも経験した政界の重鎮に聞いた。

 ■理念と協調、バランスを 対案よりも徹底的に批判 ・元

 ――野党が政権与党に対抗するために何が足りないと思いますか。

 いまの野党の最大の課題は、選挙に弱いところにある。風向きだけで議席を得ているような政党であれば、その風がやむか、向きが変われば力は出ない。どんな風が吹こうが、議席をしっかりつかんでいる人間をどれだけ持ち、育てるかが、野党の最初の仕事だと思う。

 与党は首相を擁し、自分の都合の良い時期に解散する。その時期に合わせて自分にプラスになる政策を出せるという大変な戦力を持っている。与党には財界など業界団体から支援があるが、それ以上に、選挙に対する執念が違う。集票のための執念だ。選挙に対する執念がないと野党連携の際に「誰と組むのはいいが、誰とは組みたくない」となる。

 ――最大野党のは、参院選では野党共闘よりも党の政策理念を優先しているようですが。

 それはある程度は理解できる。特に新しい政党だと自分の理念を明らかにして、自分の支持を得ようとする気持ちが非常に強い。でも選挙となったらそれは無理だ。理念を大事にすることと、選挙で他党と協調することとのバランスを考えなければいけない。一方的に理念を主張していたのでは孤立してしまう。孤立すれば、政治的に無力になる。

 1986年にがに合流した時、首相から「これでレフトウィングが広がった。良かった」と言われた。政権を担うにも、野党が政権与党の暴走を止めるにも、できるだけ戦線は広い方がいい。

 ――昨年の臨時国会で、野党は「日程闘争」に消極的でした。

 日程闘争は非常に大事で、通常国会も1月25、28日ごろ召集するとの情報があるが、予算案の審議時間が短くなることがはっきりした。これは徹底的に戦わなければいけませんよ。その場になって言うのではなく、今からなぜ召集が遅いのかと言うべきだ。(22日からで開かれる)世界経済フォーラム()への出席やロシア訪問が理由のようだが、などは週末など日程があえば行けばいい。日ロ交渉は大事だが、そのために国会日程を犠牲にするのは国会軽視だ。

 ――が長期化する中で、野党の役割は何でしょうか。

 民主主義は野党の存在なくしてあり得ない。民主主義は最終的には多数決だが、その前提にあるのは、少数意見の尊重だ。少数意見の尊重を飛び越えていきなり多数決で決めたら、それは民主主義とはいえない。

 権力を1カ所に集中して、民主主義がうまくいくとは思わない。一番懸念しているのは、この1、2年で公務員の国会での答弁拒否や公文書改ざんの問題が続いていることだ。公務員の「1丁目1番地」は国民全体の奉仕者であること。いま公務員は特定の人に対する奉仕者になってしまった感がある。なぜそうなったのか。国会でもっと議論しなければいけない。

 ――国民民主党は、反対するだけでは主張が通らないとして「対案路線」を掲げています。

 与党が暴走している時は、とにかく止めることが第一。対案を出してどうするか、じゃなく、それはやるな、という戦いなんですから。野党は政権党を倒すことが役割。徹底的に政権党を批判しなくてはいけない。

 ――立憲については、参院選で国民民主党を「解体」し、次の衆院選で勝負する、との見方がありますが。

 立憲が政権を狙うなら、10年先を見据えて政党の足腰を強くする必要がある。代表は「俺の後についてこい」ではなく、当選した若手をどうやって育てるかにもっと熱心にならないと党は育たないと思う。10年先の代表が枝野氏とは限らないでしょう。(聞き手・倉重奈苗)

     *

 こうの・ようへい 1937年生まれ。67年衆院議員初当選。76年、政治倫理確立を掲げてを結成。86年にに合流。宮沢内閣でを務めた。93年に野党・の総裁になり、94年に政権で政権復帰した。2003~09年、。ハト派の代表的存在として知られた。09年議員引退。

 ■権力つかむ執着心必要 参院選、最低でも統一名簿 ・代表

 ――与党の国会運営に批判が集まる一方、は4割程度を維持しています。なぜでしょうか。

 国民からみてに代わりうる、政権を担う野党がいないということだ。何となく与党、現職(がいい)となっている。野党の態勢が整っていないということが有権者側から見ると最大の問題点だ。

 ――野党には「の数合わせ」に否定的な見方があります。

 数合わせを悪いイメージで捉えるのは間違い。結局、民主主義の基本は数だ。確かに手間はかかるけども、国民のその時々の意思を反映してやるから、歴史的にも大きな過ちをおかさない。

 個別の好き嫌いだの、経緯だのを気にして「一緒になれない」とやっているのは、あまりに幼稚だ。を見なさい。極右からリベラルまで一緒にやっている。も(支持母体の)もとずいぶん違った意見を言ってきたはずなのに、一緒になっているんだから。

 ――野党に足りないものは何でしょうか。

 執念と志が欠けてるということだろう。かつては、を引っ張り込んでまで政権を取った。このしたたかさ、執着心が必要だ。権力をつかめなければ国民のための政治をすることはできない。民主主義政治では権力は主権者から与えられ、主権者のために活用する。権力がなぜ必要か理解できていない。

 ――最大野党のは、党の独自性や理念を重視しています。

 が(2003年に)民主党と一緒になったのも、別に民主党(の理念・政策)を是としたからじゃない。(合併前の)のときが一番やりやすかった。だけど、それでは過半数にならない。中間層を取り込み、政権を取らなければ。こういう思いで一緒になった。

 ――立憲の代表に考えを伝えたのですか。

 野党第1党という立場にある人・政党が旗を振るのが常道だ。僕はずっと枝野代表に「みんなまとまんなきゃならない。あなたが旗を振るべきだ」との趣旨で話してきたし、「我々もいつでも参加する」と伝えてきた。何回か会談したが、最終的に「自分たちだけでやる」とのことだった。

 ――昨年末は衆院会派「無所属の会」や参院の無所属議員らの立憲への入党・入会が相次ぎました。

 いいことだ。だが立憲の方が選別していてはダメだ。それでは「排除の論理」になってしまう。入りたいという人は入れればいい。そうしたら枝野代表は総理になれるだろう。

 ――立憲には国民民主党と一緒になれば旧民主党政権の負のイメージがつくと懸念する声もあります。

 それは違う。政権で失敗したら、もう1回やらなければいけない。国民民主党は放っておけばどうせ潰れると思っているのかどうかは知らないが、それでは結局、野党全体が潰れてしまう。野党が結集して力を合わせるという、その姿が大事だ。

 ――今年の参院選をへのステップにするには何が必要ですか。

 最低でも(野党の比例名簿を一つにする)統一名簿だ。16年の参院選で1人区は全部(野党系候補者を)1人に絞ったが、(11勝21敗で)3分の2取られた。惨敗だ。野党が一つになったら相乗効果があり、も上がる。(投票に行かない)眠っている人が出てくる。その人たちは過去の民主党(政権)のことももちろん頭にあるが、それ以上にに対する不信感や不満感、批判が強い。

 今年は政治的、経済的にこのまますんなりといくという情勢ではない。政権基盤自体が非常にもろい。単純に野党が合わさっただけで勝てる。国民は野党が一つになって、選挙戦に臨んでくれないかなあという思いだろう、ほとんどの人が。(だが現状は)ああそれなのに、それなのに、ということだ。(聞き手・河合達郎)

     *

 おざわ・いちろう 1942年生まれ。69年衆院議員初当選。時代に、幹事長を歴任した。93年に離党、政治改革を掲げてを結成し、細川連立政権を樹立した。新進、自由、民主各党の代表などを経て、2009年、代行のときに再びを成し遂げた。12年、に反対し離党。現・代表。


参照元: 

民主党政権 どうして大人は空を飛べないの?

※再編集しました。

韓国人には反日教育が浸透しすぎて、もはや

日韓関係の修復など不可能です。

何度も書いていますが、おひとよしの日本人もようやく韓国人の正体に気づき始めたのです。

私は南北朝鮮人による様々な反日活動を見ていて、いつも韓国とは断交したいと思っております。

以下は勝手な希望を含め、断交した場合のメリットやデメリットについて考えてみました。

もし、本当に断交になれば日本にどのような影響が出るのでしょうか。

結論から言えば、

日韓断交は日本からすればメリットの方が大きいと私は考えます。

韓国との断交が決まれば、日本国内で反日活動に勤しむ在日韓国人は全員強制送還の対象者となります。

それにより本来、憲法違反である在日韓国・朝鮮人への生活保護費の支給など、の無駄な税金も不要になるのです。

そして、文化的交流が無くなるわけですから、私たちが日々ウンザリしているごり押しの韓流も完全にシャットアウトとなります。

あの目障りな駅前にあふれるハングル表示も日本からは完全に撤去されます。

左矢印過去ブログ参照

出稼ぎに来ていたエイズや梅毒持ちの韓国人売春婦がいなくなりますので性病のリスクも消滅する筈です。

左矢印過去ブログ参照

左矢印過去ブログ参照

ホント清々しいですよね。

在日韓国・朝鮮人に使われていた生活保護費の中で使われている医療費(薬の横流しも含む)もすべてなくなります。

下矢印下矢印下矢印

刑務所にいる在日韓国・朝鮮人も強制送還になりますから、日本の刑務所で使われていた無駄な税金の支出も少なくなります。

それらすべてが日本人への社会保障に充当できます。

残念ながら日本にいる在日韓国人の強制送還が行われることになっても反日の帰化人はそのまま残ることになります。

でも・・・本当はそこも何とかしたいものです。

反日活動及び犯罪者=帰化取り消しの上、国外退去処分

位の取り決めもありだと思います。

日本社会に溶け込み、税金を払い、反日でなく日本人として生きている方々に何も問題はありませんが、最低3世代は政治に携わる職務にはつかせないように法律で縛るべきです。

繰り返しますが、

在日韓国・朝鮮人が強制送還されれば、それだけで日本の犯罪件数も減り、治安が良くなります。

特に詐欺性犯罪殺人事件が激減するでしょう。

なんたってオレオレ詐欺や闇金なんて彼らの十八番なんですから。

そして在日韓国・朝鮮人の支援により、当選していた売国議員たちは全員落選することになります。

ようやく日本の政治正常になるのです。

そうすれば、日本の国益を妨害するのがシナ人だけになるので、沖縄基地問題も早々と解決に向かう筈です。

まともな日本人の悲願でもあった憲法9条の改正もスムーズになる筈です。

なんせ反対してるのは反日極左と在日韓国・朝鮮人なんですから・・・

韓国と断交すれば日本経済も困るのではないかという意見もあると思いますが、むしろ逆だと思います。

そもそも韓国のGDPは東京都以下です。

外国から輸入量全体から考えれば、韓国からの輸入品など僅か0.2%程度なのです。

混同している方もいるとは思いますが、中国とは別物なのです。

韓国の発する「日本の技術を超えた」などの偽情報に躍らせらている方は日本でも多いと思いますがそれも間違いであり、大嘘です。

例えば、韓国では、原料(鉱物・原油)から製品を作る技術はいまだにないのです。

石油一つとっても精製することは出来ず、完全に日本に依存しているのです。

この事実を殆どの韓国人は知りません。

韓国の製造業は日本の中小企業から部品を購入し、工場に備え付けた日本製の機械で製品を組み立てています。

韓国の半導体工場は、稼働させるために不可欠なレアガスを日本から100%輸入で賄っています。もし、日本からのレアガスの輸入がストップしたらたちまち工場が稼働できなくなるのです。

おわかりでしょうか。

韓国企業など、ただの組み立て工場にすぎないのです。国自体があらゆる事を日本に依存している生活保護国家のようなものなのです。

韓国企業の商品が売れると、日本の中小企業が儲かる仕組みになっているのです。

韓国が日本の貿易赤字を解消することなど永遠に不可能なのです。

そんなことも知らない韓国人たちが国内で日本製品の不買運動とかしてるわけです。

本当にまぬけな民族だと思います。

断交すれば、日本にとって
間部品の売却先を他にするだけ
ですし、韓国企業が潰れれば、日本企業が業績を伸ばし部品を購入することになりますので、さほど問題ではないのです。

むしろ、民主党政権時のウォン安のせいで日本企業が苦しめられていたわけですから、日本企業が完全復活します。

液晶技術においても全て日本の技術を盗んでいただけですから、断交すれば、これから日本で開発される技術の漏洩をも防ぐことにもなります。

ただ、デメリットを考えると国と国との「断交」ということは、「平和条約の破棄」という事になります。「平和条約の破棄」というのは、いわゆる「戦争状態」に近いと世界では見られるので日本への海外投資が鈍ったり、資金の引き上げなどが予想されます。

ですが、日本はそもそも内需が大きい国であり、輸出依存体質の韓国とは異なります。

一時的には株価の暴落なども考えられますが、すぐに持ち直すはずです。

何故なら日本から戦争を仕掛けることなどないからです。

万が一にも韓国が戦争を仕掛けてきても数時間で自衛隊に鎮圧されます。

韓国軍と自衛隊の実力の差はそれだけ開いているのです。

むしろそうなったらすぐにでも竹島を奪還するべきです。それ以外では竹島の奪還は朝鮮戦争の再開まで待たなければなりません。

竹島を奪還後は日本は韓国とは二度とかかわりたくないわけですから、日・米・露と秘密会談を行い、露の朝鮮半島の侵攻や統治を黙認するかわりに、北方領土の返還を条件にすればいいのです。そうすれば日本はロシアとの平和条約もスムーズに結ぶことが出来、中国をけん制することが出来ます。

日韓断交後は今まで貸している70兆円近いお金返ってこなくなるのもデメリットですが、元々返す気もないので仕方がありません。

その後は日本の防衛費を底上げしなければなりません。

対馬周辺、日本海は海上封鎖するぐらいの警備が必要になります。

人員や船舶の増援急務となります。

それこそ断交後は警告なしでも韓国の違法漁船や密航船などは撃沈しなければなりません。

露に統治されれば韓国人はシベリアに移動させられるでしょうから、そんな心配もなくなるのですが・・・

やはり、どう考えても断交日本にとってメリットの方が大きいと考えます。

日本から全ての反日朝鮮人がいなくなり平和な世界を夢見るのは私だけでしょうか。


民主党政権 関連ツイート

RT @kiba_r: そうなりますね、殺人しない政権を希望します。
今のところは、反緊縮財政な政治をやってくれそうな政治家は、とても少ない。

民主党なんか、事業仕分けや、消費税増税を決めて大量殺戮した感じですし。 https://t.co/XH9bjEptkS

旧民主党政権の外交能力… #primenews
NHKニウス 
えだのんやたまきんには、民主党政権時代の反省と総括から始めていただきたい。でなければ前進(ヾノ・∀・`)ムリムリ。   
#nhk
ありえるね。 9条改憲案提出で公明党に連立政権離脱の可能性 後釜は国民民主党か #ldnews https://t.co/TP4x0QYJRk

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