民主党政権 地球人ネットワークを創る

消費税が上がる度に

時の政権は支持を失います。

 

しかし社会党政権でも、

民主党政権でも、

消費税が下がる事は

ありませんでした。

 

恐らく共産党が政権を取っても、

実際には消費税は

下げられないでしょう（笑）

 

 

消費税が社会保障の為に必要という

目的論もありますが、

もう1つ消費税について議論する上では、

誰から徴収しているのか、

という点は本来注目されるべき点です。

 

消費税は所得税と異なり、

収入による税率の差も、

基礎控除も節税も無く、

誰しも等しく徴収される税です。

 

この「誰しも」という部分が重要です。

 

日本人の中にも、

書類上は海外在住者となり、

日本に出張という体で永住することで

所得税を納めない人も居ます。

 

日本在住者でも

収入を海外に迂回させたり、

果ては脱税をして

納税を逃れる人もいます。

 

しかし、そんな彼らも、

日々の生活の中で

買い物や食事を日本で楽しむ時、

必ず消費税は払う事になります。

 

 

また、

税とは公共サービスを受けた

対価としての面がありますが、

年間3000万人近くが

訪日する外国人は、

当然ながら日本に所得税を

納める事はありません。

 

日本の公共サービスで保護されつつも、

納税義務の無い外国人旅行者からも

徴税出来る手段が消費税となります。

 

勿論、免税店もありますが、

彼らの消費が全て免税店で

行われる訳ではありませんので、

この20年で10倍近く急増した

外国人旅行者からの徴税は、

国庫にとっては

金の生る木であるとも言えます。

 

この「誰しも」の視点、

重要だと思うのですが、

報じられる視点はいつも、

増税による不安と混乱、

だけなんですよね（＞＜）

 

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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明　AJER2019.1.1

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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】

　出雲から帰ってきて、久々に時間がとれたので、ストライク・ザ・ブラッドのシリーズ１、ヴァルキリアの王国編、シリーズ２、シリーズ３の一枚目とぶっ通しで見てやりました。

　あとは、録画していた（している）「みいつけた！」を流していたところ、曲を提供していたのが横山剣、山崎まさよし、スキマスイッチ、トータス松本と知って吃驚しました。子供番組のくせに、やたらいい曲ばかりが提供されると思っていましたが、贅沢すぎでしょ。

　と、超ニッチな話題から初めてみましたが、ちなみに藤井聡先生は最近「約束のネバーランド」にはまっているらしい。「進撃の巨人」といい、あの手の漫画が好きですね、藤井先生は。

　藤井先生が２月に登場される三橋経済塾第八期が、１月１９日（土）に開講になります。

　今回は、講師リクエストが多かったため、１月からゲスト講師にご講演頂きます。決定済みのゲスト講師は以下の皆さまです。

１月　河添恵子先生
２月　藤井聡先生
３月　高清水有子先生
４月　佐藤健志先生
５月　中野剛志先生

　米中の新冷戦あるいは「灰色の戦争」が始まっている現在、まずは「中国の現実」について知る必要があると考えました。というわけで、いきなり河添先生です。

　また、３月には高清水先生。２０１９年は、今上陛下が皇太子殿下に譲位される「御代替わり」の一年です。
　それにも関わらず、日本国民の多くが皇統についての知識を喪失しているというのが現実です。ならばこそ、皇室や儀礼、儀式について基本知識を学ぶべきなのでございます。

　上記の先生方以外にも、「安藤提言」の安藤裕衆議院議員、小浜逸郎先生など、錚々たる皆様にお話しいただく予定になっております。

　第一回目は、高家さんも参加されるそうですよ。

　無論、東京の講義にお越し頂けなくても、インターネットで受講可能なのはいつも通りです。講義開催から一週間程度で、ＷＥＢにアップされます。

　さて、藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、１２月２８日付でした。２９日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう。

　しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。

　「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。
 

           

『消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。
　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。
　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。
　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。
　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。（後略）』

　「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。

　正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる（ということでしょ、間違いなく）。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。

　問題は、安倍政権「後」です。

　これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、ＴＰＰ交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。

　その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。

　ここで安倍政権が倒れ、緊縮派（石破、岸田、小泉、稲田、野田など）か構造改革派（菅、小泉、橋下など）の政権が発足し、安倍政
権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。

　平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。

「そんなことで本当に変わるのか？」
　と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。

　というわけで、今年も三橋経済塾をはじめ、月刊三橋、さらには新規提供を始める歴史コンテンツ「経世史論」などにより「正しい情報」を皆様に提供し、政治家を動かす際の「武器」を創出することに努力していきたいと思います。皆様、今年も三橋貴明の活動をご支援くださいませ。

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ふざけるな！！

日本の企業はもう朝鮮人に関わらないように全部撤退した方がいいよ。出稼ぎに来た人雇ってあげたのに、実は強制労働だったとか頭おかしいでしょ。撤退しなかったらこんな訴訟定期的にくるのは目に見えてし。これにしても慰安婦にしても恩を仇でしか… https://t.co/4BAZU47rVs

これで完全に日韓関係は終焉を迎えると思います。現地の日本企業が撤退で閉鎖し、文化的、経済的交流が遮断されて困るのは日本ではありません。

既に三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算していますのでほぼ資産はあっても微々たる額だと思われます。

日本を代表する企業の経営判断は素晴らしい。

本日の韓国大法院の判決（2件）について

三菱重工業株式会社

当社は、第二次世界大戦中に当時の三菱重工業（株）で働いていたと主張する韓国人の原告らから、韓国において損害賠償請求訴訟を提起されておりました。

そもそも日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定（1965年6月）において、「完全かつ最終的に解決」され、いかなる主張もすることができないと定められております。

また、今回の原告らが1995年12月及び1999年3月に日本で提起した訴訟2件に関しては、日本の最高裁判所が、それぞれ2007年11月及び2008年11月に原告らの請求を棄却する確定判決を下しております。

しかしながら、本日、韓国大法院（最高裁判所）は、原告らが2000年5月及び2012年10月に韓国で提起した訴訟2件に関し、いずれも当社の上告を棄却して原告らの請求を認容する確定判決を下しました。これらは、日韓請求権協定及びこれに関する日本政府の見解並びに日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾であります。

今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応してまいります。

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について

（外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。

その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

3　日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。

4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然と�
�た対応を講ずる考えです。

（参考）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条
1　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

（中略）

3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

☆請求権協定の交渉記録 日「被害者個人に対し補償して欲しいということか？」 韓「国として請求する。個人に対しても国内で措置する。補償は私達の国内で措置する性質のことだと考える」 日「個人ベースで支払えば確実」 韓「国内措置として私… https://t.co/2c5r2Qw8lc

 

【大使呼びつけ】韓国人元徴用工と主張する原告が三菱重工業に損害賠償を求めた韓国最高裁判決を批判する日本政府に対し、韓国外務省は長嶺安政駐韓国特命全権大使を呼びつけ抗議。韓国政府から発言を批判されている河野太郎外務大臣「日本の外務大… https://t.co/QQZHU6XB0F

駐韓大使呼び抗議　日本側の過激発言受け＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。
大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万～1億5000万ウォン（約800万～1500万円）の支払いを命じた。
日本政府も判決後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議している。

両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。

10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。

韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

日本企業は韓国から撤退すべきです。

①国際司法裁判所へ提訴

②韓国人のビザなし渡航禁止及び発給の厳格化

③韓国人就労ビザの規制

④日本国内での韓流活動の禁止

⑤日本国内での看板等ハングル文字使用の禁止

⑥オンラインの停止

※正確なジャブ三発につづく右パンチはその威力を三倍に増すものなり

 ※過去ブログ参照

①石油の精製禁止

②技術提携の禁止

③中間材・資本材・レアガス等の輸出禁止

④韓国食品・製品の全面輸入禁止

⑤日韓通貨スワップ協議廃止

⑥日韓漁業協定協議廃止

⑦L/Cの発行に関する日本の銀行の信用枠撤廃

⑧ハードカレンシー保証（10ウォン＝1円）の解除

※一発でＫＯを生む必殺パンチなり

①在韓日本大使館の完全撤退

②在韓邦人の引き上げ命令

③在日韓国人1世2世の永住許可の廃止（3世以降はもともとない）及び日本滞在中の韓国長期旅行者の強制帰国

④反日活動に参加していた韓国帰化人の帰化許可取り消しと強制帰国

③自衛隊による竹島の奪還

④自衛隊による海上の封鎖

⑤日韓断交

※必然的にテコの作用を果たし三倍、四倍の威力を生み出す。

韓国は「敵国」だという事を日本人は認識すべきです。

原爆Tシャツも問題になりましたが、韓国人は日本に「核」を投下する事まで夢見ているのです。

百万回話しあったところで理解しあう事などないのです。

そもそも朝鮮半島の存在は戦前、戦後を含めて日本にとって迷惑な存在以外のなにものでもないのです。

シリアの毒ガス兵器は北朝鮮製です。彼らの弾道ミサイル技術は中東とリンクしています。 フィリピンに蔓延する麻薬は特亜三国が持ち込んだものです。 トランプ政権の反対デモは米国系朝鮮人が主導していました。 沖縄の基地問題も朝鮮人ばかりです。 

日本だけではなく世界中に紛争の種をまき続けているのです。 

今こそ、日本は世界に先駆けて共通の価値観を持たない、日本に災いしかもたらさない半島と縁を切り、国内に潜伏する反日朝鮮人を全て叩き出すべきなのです。

まともな人はとっくに帰化しています。

今まで日本は韓国の経済危機を求められれば、助けてきました。けれど、感謝されるどころか反日行為を今日まで幾度となく繰り返してきたのです。

私たち日本人にとって韓国・朝鮮人は全く必要ない存在なんです。

「日韓断交」を長年夢見てきましたが、現実になりそうなのでムンジェイン政権には感謝しかありません。最後は盧武鉉と同じ運命になりそうです。

日本も暴力団と関わってしまった企業と同様で、無傷ではこの縁を断ち切ることは出来ません。

覚悟を決めて自身の痛みも伴わなければこの悪縁を絶ち切ることができないのです。

朝鮮人と係わると災いしかないのです。

質の悪い事に�
�害者なのに被害者ぶるのです。

朝鮮戦争を泥沼化させたのも、大日本帝国を戦火の渦に巻き込んだのも、リーマンショックの最後の引き金をひいたにも全て朝鮮人です。

2008年9月、その前年より燻り続けていたアメリカのサブプライムローン問題が表面化し、9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)が、リーマン株のうち25%に当たる5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得すると公表していた。

しかし9月10日になって一転、KDBは、出資協議を打ち切った。これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した。

そして最終的に、リーマンブラザースは同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。

総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。その余波でAIGなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。wikipedia引用

過去、日本はバブル崩壊や韓国が引き金を引いたリーマンショックでも持ちこたえました。

景気を中々回復させることが出来なかったのは前・日銀総裁が無能で円高を
容認し続けた事と、朝鮮人優遇の民主党政権により、景気回復が遅滞させられていただけです。

過去には日本に対する外国人による仕手戦も政府による無制限の円投入で退けています。

日本の底力はものすごく強いのです。

小泉内閣の時の郵貯をアメリカに差し出した痛みとは違い、韓国と永久に縁が切れて在日韓国・朝鮮人・帰化人が国内から一掃されるのならば、多少の痛みには政府も国民も耐えられるはずです。

なんせ、劇的に治安が回復し、無駄な生活保護費も無くなり、刑務所はガラガラ、司法も正され、企業の業績もうなぎ上りになるからです。

素晴らしいじゃありませんか。

 過去ブログ参照

今こそ断交の扉を開くべきです。

天皇皇后両陛下の邪魔をする金大中 今観ても憤りを覚える。 元首がこの非礼、その国民も推して知るべし…. ＃韓国 ＃反日 https://t.co/U3ORG4DCaT

日本の企業は韓国人を雇うべきではない事に気が付かないのでしょうか。

確信犯なら売国奴。

必ず将来同じことが起こります。

@YES777777777 経団連会長は本日、韓国でのイベントに参加。https://t.co/7pknDsuGOV ┐(￣ヘ￣）┌